宗像市議会 2016-06-09
宗像市：平成28年第２回定例会（第４日） 本文 開催日：2016年06月09日
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 平成２８年 ６月 ９日（第４日）
開 議 １０時００分
◯吉田益美議長
皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は１８名で定足数に達しております。よって、平成２８年第２回
宗像市議会定例会は成立いたしましたので、再開いたします。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。
これより日程に入ります。
日程第 １．一般質問
◯吉田益美議長
日程第１、一般質問を行います。
最初に、３番、森田議員の質問を許します。森田議員、どうぞ。
◯３番（森田議員）
皆さん、おはようございます。私は会派と
びうおクラブの森田卓也でございます。
本定例会では、
出光佐三翁の教えをもとに、和の精神を持って、宗像らしいまちづくりをということで質問をいたします。
来年のことでありますが、平成２９年度に本市は有史以来の二大慶事を迎えます。天皇皇后両陛下の行幸啓と沖ノ島の
世界遺産登録であります。これには行政側の奮闘はもちろんですが、議会としても英知を結集しなければなりません。と同時に、この慶事を市民の立場で考えると、市民も宗像人としての誇りと喜びを体感する年であってほしいと思います。そして、その誇りと喜びをばねに、一体感に包まれ、新しい希望を抱いて未来に向けて動き出す年にしなくてはなりません。宗像人に与えられた千載一遇のチャンスであります。
そのために考えなければならない第一は、市民共通の心の原点になり得るものを示すということであります。幸いなことに、本市には市民のほとんどが知り、それを受け入れ、心のぬくもりとしている
出光佐三翁の教えがあります。それは和の精神、人の力、家族主義であります。
第二は、市民が少子高齢化・人口減社会を生きていく幸福感とは何かの目標設定であります。これについても市民の声として、次のような表現があります。子育てや介護への不安を解消し、市民一人一人が仕事や家庭で充実した日々を送ること。以上を踏まえて、本市は、行政も市民も応分に負担する、低予算で共助の福祉施策を目指すべきと考えています。
市民感覚は、これ以上の財政負担がなく、互譲互助による市民参加型の
福祉システムを受け入れると考えています。
人の力については、市民の力を標榜する市長の行政理念でありますから、既に多方面で実行されています。
これに加えて、和の精神を持って、市民が寄り添い、家族主義を持って市民共助の社会が建設できるとすれば、市民の幸福感は達成されると考えています。
このようなことから、佐三翁の教えは、市民の幸福感を達成する鍵であると考えています。
私は、郷土が生んだ偉大な思想家、教育者を師と仰ぎ、その教えを持って未来に生きる市民の幸福感を探求し、理想の地域社会を建設したいと考えています。
佐三翁について研究しなければならないことは多いわけでございますが、これからは議員としてのライフワークとするつもりであります。
そこで、本定例会では、本市が生んだ
偉人出光佐三翁に学び、和の精神を持って本市独特のまちづくりを行うため、これまで提案した地区共同体について再度提案し、質問をいたします。
地区共同体の狙いは、きめ細やかな地域住民による地域住民のためのふれあいの場であり、次のように定義しています。半径１キロの円の中心に、空き家や
空きスペースなどを改修した集会所があります。これを
コミュニティスペースと呼び、ここを交流の拠点といたします。約５００世帯住民が地区共同体という一つの大家族を構成します。これは失われつつある地域のつながりを再構築するというモデル事業でもあります。
そこで、以下質問に移ります。
1)出光佐三翁の教えについて市長の見解を伺います。
2)出光佐三翁の教えを市政に反映することについて、どう考えるか伺います。
3)
出光佐三翁の言葉に、和の精神、人の力、家族主義といった言葉がありますが、これはまさに人の善意を基本において触れ合い、助け合い、自助・共助・公助の力によって、生きがいと豊かさを実感しながら暮らす地区共同体の考えに一致するものであると考えますが、いかがでしょうか。
（２）
地区共同体実施のための具体的手段について。
1)
コミュニティ行政を維持しつつ、これまで以上に各自治会単位での活動を強化できるよう支援してはいかがでしょうか。
2)各自治会に、空き家や
空きスペースを活用した活動に補助金を創出してはいかがでしょうか。
（３）介護と子育ての
一体的取り組みについて。
1)本市は、
地域包括ケアシステムを推進しているが、公助で行える行政の限界は何でしょうか。
2)本市の子育て施策において、公助で行える行政の限界は何でしょうか。
3)公的な支援ではカバーできない点を地域の
ボランティアで補完してはどうでしょうか。
4)上記課題を解決する上で必要となる人材はどのような人でしょうか。
5)上記人材のうち
ボランティアでできること、専門知識が必要で
有償ボランティアにて実施すべきことは何でしょうか。
6)
地域包括支援センターと子ども・
子育て支援センター、この
子育て支援センターというのは今後市が整備を進める、子ども・
若者支援センターのことでありますが、これらを一体的に整備してはいかがでしょうか。
以上で１回目の質問を終わります。
◯吉田益美議長
森田議員の質問に対し執行部の答弁を求めます。
谷井市長。
◯谷井市長
それでは、私のほうから、森田議員の（１）の質問のうち、
出光佐三翁の考えにつきまして、３点お答えをさせていただきます。
まず、1)の出光佐三氏の教えについて、私の見解でございますが、これまでもしばしば申し上げてきましたけれども、私自身宗像の偉人である出光佐三氏を大変尊敬しており、その生き方や考え方に多くを学んでおります。
佐三氏は、自身が日本人として生まれたことを誇りにされておりました。特に日本人の和の精神は、日本のみならず世界が抱えるさまざまな問題や課題を解決する鍵であると説き、日本人にかえれという有名な言葉を申されましたけれども、呼びかけておりました。
また、金の力ではなく人の力こそ万能であるという考えや、社員全員を親であり子であり兄弟であるという気持ちで接する大家族主義など、議員御紹介の佐三氏の教えは、いずれも私の心に深く刻まれているものであります。今、日本人から失われつつある和の精神、こういったものはまた日本全体でも見直す必要があると考えております。
次に、2)佐三氏の教えを市政に反映することについてであります。先ほども申し上げましたとおり、私は佐三氏の教えを常に心に刻みながら、市政の運営に努めております。私が特に力を入れております
コミュニティ施策、市民協働のまちづくり、教育・子育て環境の充実、
グローバル人材の育成などはまさしく和の精神、人の力、家族主義を実践するために取り組んでいるものであると考えております。
3)、最後に和の精神、人の力、家族主義といった佐三氏の言葉が地区共同体の考えに一致するもので、考えているかという質問でございますけれども、この御提案の地区共同体につきましては、本市が進めております
コミュニティ施策や
地域包括システムの構築などと関連が深いため、御質問の中で提示されたそのままの形での実現は難しいものではないかと考えますけれども、まちづくりを進めていく中での自助・共助・公助のいわゆる共助、ともに助けるを進める上で、理念として佐三氏の言葉、教えに一致するものであると考えております。
残りは部長のほうから答弁をさせます。
◯吉田益美議長
三好市民協働環境部長。
◯
三好市民協働環境部長
それでは、私のほうから（２）
地域共同体実施の具体的手段についての1)自治会活動への支援について答弁をいたします。
地区共同体に関する御質問は、昨年の３月議会、それから６月議会でもいただいているところでございます。６月議会では、共同体の規模の固定化よりも、
コミュニティや自治会など広い意味での
コミュニティの連携が重要であるとお答えしたところでございます。
現在、各自治会に対しまして
自治会加入促進なども含めた支援を行っているところでございますが、
コミュニティ運営協議会におかれましても、自治会の活動支援や連携の取り組みが見られ、このような連携によって自治会活動の強化が進められることは、大変意義深いことであると考えております。
また今回、人づくりで
まちづくり事業補助制度におきまして、
自治会活動支援事業の募集を行うなど、
市民活動団体などによる自治会支援の取り組みも支援しているところでございます。
市といたしましては、
地域コミュニティを軸に多様な担い手と連携をしまして、地域の活性化が進められることが重要であると考えておりまして、自治会支援につきましても、
コミュニティ運営協議会などと連携をしながら、さらなる強化を図っていきたいと考えております。
以上です。
◯吉田益美議長
河野都市戦略室長。
◯河野都市戦略室長
それでは、私のほうから空き家や
空きスペースに対する補助金について、答弁をいたしたいと思います。
本市でも増加傾向にある空き家の問題につきましては、住宅以外の用途も含めてさまざまな側面から利活用方策を検討する必要があると考えておりますが、まずは定住化の推進など、目的を明確にした取り組みを積極的に進めていくべきであると考えております。
補助金を創出してはどうかとの御提案でございますが、それぞれの取り組みの政策的な位置づけや活動目的を整理しながら、市の支援のあり方について検討を進めてまいりたいと思います。
以上です。
◯吉田益美議長
篠原保険医療担当部長。
◯篠原保険医療担当部長
私のほうからは、介護に係ります取り組みの（３）1)3)4)5)の４点についてお答えさせていただきます。
まず、１点目の
地域包括ケアシステムにおける公助についてお答えさせていただきます。本市では、介護が必要となっても、住みなれた地域で自分らしい生活が送れるように、生活の基盤である住まいを拠点に、医療、介護、介護予防、生活支援を包括的に提供する
地域包括ケアシステムの構築を行っているところでございます。
この
地域包括ケアシステムの推進に当たりましては、自助・互助・共助・公助が高齢者を単独の取り組みで支えていくのではなく、おのおのの果たす役割を組み合わせることによって、より効果的な支援を一体的に提供できると考えております。
公助とは、公費における
高齢者福祉サービスや生活保護に代表されるものとなります。しかしながら、少子高齢化に伴う人材と財源不足から、税による公的支援の大幅な拡充にはおのずと限界がございまして、対象者の限定や支給上限額の設定など、一定基準の制約を課さざるを得ないところに限界があると考えております。
続きまして、3)の公助を補完する
ボランティアによる支援についてお答えさせていただきます。議員御提案のとおり、本市でも公的な支援で補完できない点につきましては、
ボランティア団体や地域住民等の多様な主体の協力支援を得ることで、多様なサービスの充実と地域の支え合いの体制づくりを推進したいと考えております。
続きまして、4)の
ボランティアなど互助に必要な人材についてお答えをさせていただきます。互助の主な人材としましては、
ボランティア活動に携わっていただける団体や地域の元気な高齢者の方々だと考えております。６０歳代、７０歳代の多くは要介護状態や要支援状態には至っておられず、地域で社会参加できる機会をふやしていくことが、自身の介護予防にもつながり、支援を必要とする人の支援者となっていただくことで、より住みやすい地域づくりにつながるものと考えます。
最後に、5)の
ボランティア主体で取り組んでいただく生活援助の内容についてお答えさせていただきます。介護予防・
日常生活支援総合事業の多様なサービスには、有償無償の
ボランティア等により提供される住民主体によるサービス、例えば買い物代行、ごみ出し、電球がえ、衣がえ、部屋の模様がえなど、
介護保険サービスに定められていない生活援助があります。また一定の研修を受けた、主に雇用労働者により提供される緩和した基準によるサービス、例えば掃除、洗濯、調理など身体介護を要しない生活援助があると考えております。
以上でございます。
◯吉田益美議長
清水子どもグローバル人材育成担当部長。
◯清水子どもグローバル人材育成担当部長
それでは、私のほうから（３）の2)、それから3)4)5)につきましては、子育てに関連する部分を、そして6)について回答をしたいと思います。
（３）の2)についてですが、子育て施策におけます公助としては、保育所や学童保育所、
子育て支援センターなどの運営や整備に対する財政的な措置を初め、地域で実施される子どもの
居場所づくりや
プレーパーク事業への支援など、各種の取り組みを行っております。
これら子育て施策の多くは、民間団体や
コミュニティ運営協議会などに運営の委託や指定管理、事業補助等を行っており、これらの団体等の協力が不可欠となっております。
また、社会情勢や生活様式など、子どもを取り巻く環境は大きく変化しており、市民ニーズの多様化などとともに、行政だけでは対応し切れない状況にあります。市民や
市民活動団体、
コミュニティ運営協議会、大学、企業など多様な主体とのさらなる連携が必要となっております。
3)について、子育て施策においては、既に子どもの登下校時の見守り活動や
コミュニティ単位での子どもの
居場所づくり、
プレーパーク活動などの事業の実施に関して、多くの
地域ボランティアの方々の協力を得ております。
また、寺子屋事業で、授業の講師に、市内の大学から
学生ボランティアを招聘するなど、
ボランティアの皆さんによる支援は欠かすことができません。
しかしながら、地域では後継者不足も課題となっており、地域での人材のさらなる掘り起こしや多様な主体との連携が必要と考えております。
4)についてですが、必要となる人材としては、実施する事業により求められるスキル等は異なると思います。専門的知識を有し、
アドバイザー的立場の人や事業の企画運営を主導する人、組織をまとめたり、コーディネートを行う人、子どもたちの指導や見守りを行う人など、多様な場面での人材の活用が求められます。
なお、
プレーパーク事業での指導、見守りを行うプレーワーカーの養成講座など、人材育成のための取り組みも必要と考えております。
5)について、地域や
市民活動団体などが自主的に行う事業は、営利を目的とせず、地域課題の解決のために行うものであることから、ほぼ
ボランティアで支援をされています。ただし、専門的な知識など、人材が不足する場合などは、大学や企業など多様な主体との連携協力により人材を求めることが必要であり、
有償ボランティアの活動の場は想定されます。
6)についてです。
地域包括支援センターと、特に子ども・
若者支援センターを一体的に整備してはどうかについてですが、
地域包括支援センターは、住みなれた地域で尊厳のあるその人らしい生活を継続することができるよう、必要な
介護サービスや
保健福祉サービス、その他
日常生活支援などの相談に応じ、さまざまな方面から高齢者の皆さんを支える機関です。現在、直営方式により１カ所で、今後原則として
日常生活圏ごとに委託方式で
地域包括支援センターを整備していくこととしております。
子ども・
若者支援センター、仮称ではありますが、現在核家族化や共働き、
ひとり親家庭などの増加等、家族形態の変化により育児困難や家庭環境に課題を抱える家庭が増加傾向にあり、その
相談支援体制の強化が大きな課題となっております。
本市は、子どもの成長発達や学習、教育、子育てや環境に関する問題や心配事、こころの生き方、ＤＶに関する相談体制を個別に整備しておりますので、それらの相談体制を包括的に一体化させた利用者に対する
ワンストップ拠点となるセンターを想定しております。現在、その設置等についてワーキンググループを立ち上げ、検討を行っているところです。
地域包括支援センターと子ども・
若者支援センターは、それぞれの事業目的と内容、整備形態等が異なりますので、一体的な整備は考えておりません。しかし、相談業務や案内など、ソフト面での
連携体制づくりというものは可能であると考えております。
以上です。
◯吉田益美議長
森田議員。
◯３番（森田議員）
ありがとうございました。まさに市長の答弁は、私の考えと全く同じでありまして、これまでの谷井市長の市政運営を見ていると、協働、あるいはまちづくり、人づくり、それから
グローバル人材などは、特に佐三翁の教えが深く刻み込まれているなというのを常々感じておりました。
そのような市長だから、またあえて質問をしたいんですけども、これからの行政というのは、単に政策を進めるだけではなくて、市民の幸福感にまで踏み込んで、しっかりとした政策運営というのが必要になるんじゃないかなと考えております。
といいますのも、これからは高齢者がふえ、福祉予算も莫大になるわけですけども、それに伴う国家予算や担い手というのは不足していきます。単なる政策だけを市民に実施しても、なかなかこれからは難しいんじゃないかと。それを補うためには、行政も市民の幸福感とは何か、そういったものにまでしっかりと踏み込んだ政策が必要じゃないかと考えています。
私はそれの鍵は、
出光佐三翁の教えだと考えておりますけれども、市長はそこら辺はどのようにお考えでしょうか。
◯吉田益美議長
谷井市長。
◯谷井市長
全く同じ考えだと思います。政策はあくまでも市民のニーズに沿って、現在とあす、それと将来も見据えた政策展開が必要だと思います。まさに
出光佐三翁が歩んでこられた道そのものが、そういう生きざまだろうと思っております。特に現在の日本があるということは、当時の混乱した世の中で、日本がどうあるべきかということ、そして日本人がどうあるべきであるということを見据えた政策、佐三翁の考え方は大変すばらしいので、私どもは及ばないですけれども、日本人の幸福、ニーズ、そういったものを踏まえた考え方を実践されてきたということですね。そういう中で、私どもは小さいなりとも宗像市民のニーズに沿った政策を具現化するということですね。
何遍も言いますけれども、きょう、あしたを見ることも大事だと思います。しかし宗像市の将来、子どもたち、あるいは孫、宗像を継いでいく子どもたち等々のことも考えながら、総体で政策を打っていくべきだと考えております。
◯吉田益美議長
森田議員。
◯３番（森田議員）
ありがとうございます。だから、私は思うんですけども、
出光佐三翁の教えというのは、
市民幸福感達成の鍵だと思うんですよね。これからは、その教えを広く市民の皆さんに啓発、普及してはどうかと考えています。
宗像は現在、
世界遺産の推進をしております。これとあわせて、
世界遺産登録、それと出光佐三翁というのは、宗像市の宝であります。ぜひ
出光佐三翁の教えを広く市民の方に周知していただきたいと思っています。
これは市の職員さんの研修や教育委員会では副読本を作成したりというようなことで、少しずつ広がりつつあるんですけども、思い切って市民の皆さんに対しても
世界遺産同様、
出光佐三翁の教えというのを広く普及してどうかと思いますが、いかがでしょうか。
◯吉田益美議長
谷井市長。
◯谷井市長
これも全く議員と同じ考えですね。取り組みとしてはいろいろありますけども、現在そういった方向で、市民にそういう取り組みを発信していると思います。
特に外のほうも、例えば「海賊とよばれた男」これが１２月には放映されますけど、そういう中で、私も日本テレビのほうにも行ってきましたけども。何度も言いますけど、あれは青年期からの物語なものですから、宗像大社あるいは宗像町ですね、当時、そういったものをどこかで発信してくれと。それが現在住んでいる我々にも、そのよさといいますか、そういうものにつながると思っております。例えばそういうような、いろんな場面を捉えて発信してまいりたいと思っています。
◯吉田益美議長
森田議員。
◯３番（森田議員）
ありがとうございます。きのう、あしたというようなことではなくて、やはり１０年後、２０年後を考えた政策というのも必要かと思います。２０２５年には、高齢者の問題というのが非常に深刻な事態を迎えるわけですから、ぜひ市長のリーダーシップで、市民の幸福感にまで踏み込んだ政策というのを推し進めていただきたいと思いますし、これから２０年後には、出光佐三翁の生誕１５０年を迎えるわけでございますので、そのときに向けて、市民運動として
出光佐三翁の功績を何か形に残せるような記念事業なども、市民運動としてもし起こればいいなと考えております。
（３）につきましては、理念は全く一緒ということで答弁いただきました。
地区共同体実施の手法については、これから行政と議会といろいろと議論しながら進めていけばいいかと思います。理念が一致ということだけで結構でございます。
地区共同体をこれまで説明してきたんですけども、なかなかわかりづらかった面もあります。前回は地方創生の分野と一緒に議論をしましたので、分散してわかりづらかったと思いますので、きょうは私なりに簡単に地区共同体の狙いを説明したいと思います。
まず男女が出会い、結婚します。今はこの結婚に至るまでの若者の雇用とか所得が問題になっています。これについては、９月議会以降で取り上げたいと思いますけども、きょうは男女が出会い、結婚してからの話であります。男女が結婚します。そうすると子どもが生まれ、家族になります。ゆくゆくは子どもたちが育つわけですけども、今はこういった核家族が多うございます。そして子どもの成長とともに、地域に残るのは高齢者でありまして、現在高齢者の５０％以上は夫婦世帯あるいは単身世帯ということであります。
国も県も市も、この家族構成に合わせたニーズで政策を進めていますから、こういった世代に対しては、子育て支援、保育所の拡充など、そういったものをやります。そして高齢者世帯には、
地域包括ケアシステムなどに見られる介護福祉、こういったものをやっていきます。
しかし、私は、これだけでは市民の皆さんの幸福感というのは達成できないと考えておりまして、やはり昔ながらのこういった大家族、おじいちゃん、おばあちゃん、そして子どもたちと交流する、こういう３世代交流というのが理想だと思うんですが、今の社会情勢から見て、同じ血族の中でこういった大家族というのはできないわけですから、だったら地域で、みんなの力をかりて、人様の力もかりながら、３世代交流の場をつくり、生きがいを持って、住みなれた地域で暮らしていきましょうというのが、地区共同体のイメージ、考えであります。
そして、この範囲と規模については、大体５００世帯ぐらいで歩いていける距離、大体１キロから２キロぐらいの範囲の中で、こういった３世代の交流拠点、あるいは大家族主義みたいなことで交流が深まればいいなと考えております。
そこで、保険医療担当部長に質問ですけども、本市は３月１日から介護予防・
日常生活支援総合事業というのを始めましたけれども、現在各
コミュニティを回って、事業内容について説明をされていると聞いておりますけども、その内容について説明をお願いします。
◯吉田益美議長
篠原保険医療担当部長。
◯篠原保険医療担当部長
議員に今おっしゃっていただきましたように、説明をさせていただいています。それにつきましては、新しい総合事業の内容と進め方というのを、本市の方針をまず知っていただくことが大事だろうということで、始めさせてもらっているものでございますが、介護予防・日常生活総合支援事業、いわゆる新しい総合事業につきましては、要支援の方や身体機能の低下が見られる方が対象となります。これにつきましては、訪問介護とか通所介護などによって必要な支援を行う、介護予防・生活支援サービス事業、それとあと介護保険の第１号保険者になりますけど、６５歳以上の高齢者全員という形になりますけど、これは地域のサロンや健康教室、体操教室等で、身体機能の低下を予防する一般介護予防、そういった事業からなるというものでございます。
それで、２７年７月から、地区
コミュニティ運営協議会や宗像シニアクラブ、民生委員・児童委員会、社会福祉協議会、地区福祉会など団体の方々に向けて説明に入っておりまして、まず周知を、知っていただく段階でございまして、今後とも説明を継続して行っていく予定としております。
あわせまして、３月号から９月号の宗像市の広報紙、全７回になりますけども、この事業の説明や具体的な取り組みを掲載して、市民の方々に御理解を深めていただく、そういったことで進めていこうという形で考えております。
以上でございます。
◯吉田益美議長
森田議員。
◯３番（森田議員）
ありがとうございました。そこで、今、広報でＰＲ中ということで、これがことしの６月１日号ですね。そこに新しい総合事業はということで、イメージ図があります。これは全く私の考えと同じで、互いに助け合いの輪を広げていくということであります。
ただ、この絵を見ると、子どもの絵がないんですね。高齢者の方たちを中心に書いてあって、子どもの絵がないと。これはやっぱり高齢者福祉の視点からこういった事業を考えると、どうしても高齢者中心の施策になりがちであって、私はここにぜひ子育ての取り組み、支援、そういった視点が必要だと思います。
ですから、これからは、こういう高齢者福祉を進めていくともに、子育て施策も一体的に取り組んで進めていったらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
◯吉田益美議長
篠原保険医療担当部長。
◯篠原保険医療担当部長
御提案の件につきましては、そういったソフト事業ですかね、地域の支援の中に組み入れられるかどうかにつきまして、また地域、団体等ともいろいろ協議をする必要があると思いますので、組み入れられるかどうかも含めまして、今後検討したいと考えてはおります。
以上でございます。
◯吉田益美議長
森田議員。
◯３番（森田議員）
今度同じ質問を清水部長にも聞きたいんですけども、子育て分野の視点からも、高齢者との交流を持つことによって、よりよい効果をもたらすような施策というのもあると思うんですよね。ですから、子育ての政策からも、こういった高齢者との交流を持つことが、よりよい効果をもたらすような事業であれば、これは一体的に取り組むべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◯吉田益美議長
清水子どもグローバル人材育成担当部長。
◯清水子どもグローバル人材育成担当部長
現在、子育て事業に関しましては、宗像市の子ども・子育て支援計画に基づいて、事業的なところを展開しております。そういう中で、
コミュニティで行える事業としては、子どもの
居場所づくりであるとか、あるいは
プレーパーク事業、それから子育てサロン事業、そういったさまざまな事業展開をしておりまして、これは議員おっしゃる共助ということが、一つ中心になってきているんじゃないかと思います。
また、もう少し自治会単位でも、出張プレーパークとか子どもの
居場所づくり、そういう事業展開もやっております。その中で、やはり議員おっしゃるように、子どもたちと保護者、あるいは高齢者が交わる世代間交流ということが、非常に重要な、今からの必要性というものを感じております。そういう中で、幼老共生とかいう考え方もございますので、そういう世代間交流、３世代交流であるとか、そういうものを子育てという場を用いながら、今後ますます進めていきたいと考えております。
以上です。
◯吉田益美議長
森田議員。
◯３番（森田議員）
ありがとうございます。
次に、これは最初ですね、広報を始めた３月１日号であります。ここに高齢者が安心して暮らせるまちを目指してということが書いてあります。市では、団塊の世代が全員７５歳以上となる２０２５年をめどに、重度な要介護状態になっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、介護、リハビリテーション、医療、看護、保健、予防、福祉、生活支援、そして住まいと住まい方が連携しながら、在宅の生活を支える
地域包括ケアシステムを築き上げていきますと書いてあります。
ここの住まいと住まい方が連携してというところを質問したいと思います。住まいというのは、文字どおり家のことでありまして、バリアフリーや手すりがついている家のことだと思うんですね。住まい方というのは、そこに住む人たちの心の持ちようとか、どのように生活するかといった、まさに幸福感のことだと思っています。
私は、先ほどの幸福感というのは、介護や子育ての不安をなくし、仕事や家庭で日々充実した暮らしを送ることと考えていますけども、まずこの住まい方という言葉を、行政としてはどのように捉えているか、答弁をお願いします。
◯吉田益美議長
篠原保険医療担当部長。
◯篠原保険医療担当部長
今、議員がおっしゃっていただきましたように、住まい方と申しますのは、やはり家族とか近隣、友人との関係性など、本人の希望に沿う生活のつながりを、住まい方という形で捉えております。
以上でございます。
◯吉田益美議長
森田議員。
◯３番（森田議員）
やはり広報にこうやってしっかりと、住まいと住まい方が連携してと書いているわけですから、市民の方にもしっかりと説明ができるようなことを、これからしっかりと検討していただきたいと思います。
次に、都市戦略室長にお伺いをしたいんですけども、今度は５月２３日付の読売新聞です。宗像日の里の団地の農場、日の里ファームということが記事に載っておりました。
まず、この実施主体と実施に至った経緯について御説明をお願いします。
◯吉田益美議長
河野都市戦略室長。
◯河野都市戦略室長
今の新聞記事に載っておりますように、正式には今月、来週の日曜日にオープンする予定にしております、日の里の団地にあります日の里ファームという農場です。
これのきっかけとしましては、団地再生を図るということから、日の里団地が地域の医療福祉の拠点化を進めるＵＲの１００団地、全国で１００団地に昨年選ばれました。それがきっかけとなりまして、高齢者の生きがいづくり事業の一環として、ＵＲと東レさんが一緒になりまして、この団地農園というものをオープンいたしました。
現在は、栽培や収穫にかかわる市民の方々を募集しておりますが、先月、プレ的に事業を行ったところ、子どもの参加が非常に多かったということがございます。そういった意味で、高齢者の生きがいづくりという場とあわせて、子どもたちが一緒にそれに参画をするという、先ほどから議員がおっしゃっています世代間交流の場になっておるというのが現状でございます。
そういった意味で、これからは、収穫されました野菜とか、そういったものを地元の中学校とか保育園で給食に使っていただこうということで、今取り組みを行っておりますし、ことしの８月に東郷駅前に、地域の拠点施設がオープンします。そこで直売をしていきたいと思っております。
そういった意味で、一つでは地域でつくったものを地域で消費するという循環型の一つのモデルになってもいいかなとは考えております。
以上です。
◯吉田益美議長
森田議員。
◯３番（森田議員）
ありがとうございます。
この新聞記事の最後に、この農園を通じて団地と日の里全体の交流拠点になればいいなということが書いてあります。まさにこういった取り組みが、交流拠点になると考えています。
そしてまた、宗像市の広報でも、同じことが記事になっておりまして、ここではしっかりと野菜づくりを通して、団地に住む高齢者や若い世代、子どもたちとの交流や住民同士のつながりを深めてもらい、多様な世代が生き生きと暮らせる住まい方の実現を目指していますと書いてあります。
これは地区共同体というわけではないんですけども、やはりこういう地域での活動拠点なり、地域で活動しているこのことをしっかりと補助をして、情報をとりながら、どういう人材がいるのかとか、地域の担い手を探すという意味では、こういった活動をこれからたくさん見つけて、助成するなり、交流を持つと、行政とのパイプを持つという意味で必要だと思います。
そこで、保険医療担当部長にお聞きしたいのは、こういう情報を収集して、現場に行って、活動の経過を聞くなり、そういったことがこれから必要になるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
◯吉田益美議長
篠原保険医療担当部長。
◯篠原保険医療担当部長
今度、来る６月の後半でしたか、こちらのほうでイベントをされるということの情報は得ておりますので、ぜひ伺って、そういった連携も含めたところでしたいという形で考えております。済みません、６月１９日に、現地にてイベントをされるということなので、それに伺いたいと考えております。
以上でございます。
◯吉田益美議長
森田議員。
◯３番（森田議員）
三好部長にもお聞きしたいんですけども、こういった取り組みを、しっかり情報収集して、
市民協働環境部長、環境部としても、自治会に限らずＮＰＯでも多様な担い手に対して、情報をとっていくというのが必要かと思うんですけども、これについてはいかがでしょうか。
◯吉田益美議長
三好市民協働環境部長。
◯
三好市民協働環境部長
今議員おっしゃったとおりだと思います。
コミュニティに関しては、やはりいろんな分野で連携というのが当然必要になってきますので、この地区共同体のいろいろな事業についても、私どもで情報の収集をしながら、深く連携していきたいと考えております。
◯吉田益美議長
森田議員。
◯３番（森田議員）
同じ質問を都市戦略室長にもお聞きします。今、都市戦略室で、いろいろな事業をやっておりますけども、こういう交流拠点や地区共同体の考えにつながるようなことについては、積極的に市民協働環境部あるいは高齢者、保険医療担当部長等と連携しながら、一体的な取り組みというのが必要になるかと思うんですけども、情報の提供あるいは一体的な取り組みについて、どのようにお考えでしょうか。
◯吉田益美議長
河野都市戦略室長。
◯河野都市戦略室長
今も情報の共有というものを行っている部分もございますが、今後ますます重要になってくると思いますので、さらに強化して連携してまいりたいと思っております。
◯吉田益美議長
森田議員。
◯３番（森田議員）
では、次に（３）に移りたいと思います。
子育てと介護の一体的な取り組みについてということで、まず保険医療担当部長にお聞きしたいのは、
地域包括支援センターを今後どのように展開していくのかお伺いします。
◯吉田益美議長
篠原保険医療担当部長。
◯篠原保険医療担当部長
地域包括支援センターの委託スケジュールの件でございますが、
地域包括支援センターにつきましては、現在、御存じのように直営方式による１カ所でございますが、平成３１年３月をめどに、原則として六つの中学校圏域になりますけども、日常生活圏域ごとに委託方式で
地域包括支援センターを整備していくこととしておりまして、２カ所目としまして、平成２９年１月から、市の東部地域の城山中学校区に１カ所整備する予定で今現在進めておるところでございます。
今後は、社会福祉法人や医療法人等で受託体制を整えていただくことができ次第、順次委託をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯吉田益美議長
森田議員。
◯３番（森田議員）
平成３１年３月をめどに、各地域にということですけども、約３年後ということで、なるべく早く実施をしていただきたいと思います。
あわせて、今後中学校区にこの
地域包括支援センターを配置した後、
地域包括ケアシステムへの取り組みというのは、どのようなスケジュールでお考えでしょうか。
◯吉田益美議長
篠原保険医療担当部長。
◯篠原保険医療担当部長
現在直営で行っております
地域包括支援センターは、
地域包括ケアシステムの構築をやっておりますけど、そこそこで整備した箇所ごとに、
地域包括ケアシステムの構築をしていくという形で考えております。
以上でございます。
◯吉田益美議長
森田議員。
◯３番（森田議員）
ということは、範囲は中学校区で包括ケアシステムを進めていくということですか。
◯吉田益美議長
篠原保険医療担当部長。
◯篠原保険医療担当部長
中学校圏域ごとというのが、やはりそこそこの圏域で、地域の資源、人材とかいうのも異なってまいりますので、圏域ごとで取り組みやすいものになるように、取り組んでいくという形になると思います。
以上でございます。
◯吉田益美議長
森田議員。
◯３番（森田議員）
私はそこが広過ぎると言っているわけでありまして、そこから先は５００世帯、歩いて行ける距離の中でそういったシステムづくりをしないと、中学校区というのだけでは大き過ぎるということをですね。支援センター自体は中学校区でいいかと思うんですけども、その先にあるケアシステムというのは、やはり５００世帯ぐらい、歩いて行ける距離の範囲までしっかりと落としていく必要があると思います。
そこで、もう一つ聞きたいんですけども、
日常生活支援という言葉がここ最近生まれました。これは今までにない表現だと思うんですけども、この
日常生活支援という言葉がなぜ生まれたか、それの背景をどういうふうに捉えているかお答えください。
◯吉田益美議長
篠原保険医療担当部長。
◯篠原保険医療担当部長
御質問の
日常生活支援の背景といたしましては、生活支援サービスの体制整備に当たって、市町村が中心となって、元気な高齢者の方を初め住民の方が担いと手として参加する、住民主体の活動、そういったところとか、あと社会福祉法人と社会福祉協議会、地域の多様な主体との連携による多様なサービスの提供体制を構築して、地域で高齢者を支える体制づくりを推進していくことが必要という形がございまして、そういったところが背景になっていると捉えております。
以上でございます。
◯吉田益美議長
森田議員。
◯３番（森田議員）
では、具体的に、
日常生活支援ではどういうことを期待しているのか、お答えください。
◯吉田益美議長
篠原保険医療担当部長。
◯篠原保険医療担当部長
先ほども答弁で申し上げさせてもらいましたけど、やはり生活支援ですね。いわゆる買い物とか調理、掃除とか家の中の身の回りの生活支援が、自分自身でできない方についての支援という形になろうかと思います。
以上でございます。
◯吉田益美議長
森田議員。
◯３番（森田議員）
最後、市長にお伺いしたいんですけど、生活支援というのは、ちょっとした手助けなんですよね。例えば電球交換やごみ出し、そういった日常生活、なかなか頼みづらいようなこと、あるいは介護保険を使ってまでやるようなことではなくて、本当に御近所さんにちょっとお願いすることでできるようなことだと私は思っております。
そういうちょっと頼める近所づき合いをするためには、この
地域包括ケアシステムの構築が中学校区というのは、少し広過ぎるんじゃないかと考えています。ですから、ぜひ２０２５年、高齢者が多くなるときまでに、自治会単位までに落とした
地域包括ケアシステムというのを構築していただきたいと考えますけども、いかがでしょうか。
◯吉田益美議長
谷井市長。
◯谷井市長
まず、地域包括支援システムにつきましては、まずは構築する中で、そういった議員がおっしゃる地区共同体、こういったものをどういう形で取り込んでいくかということだと思います。一番大事なのは、先ほど来出ていますように、あくまでも自助、自助ができない場合は共助、これが先ほど出ておりますように、
出光佐三翁の考え方に一致するというのは、そういったところにありますけれども、地域が助け合うということで、そういった
地域包括支援センター、そういったものを使う形も一つの方策だと思いますので、研究していきたいと考えております。
◯吉田益美議長
森田議員。
◯３番（森田議員）
ありがとうございました。
本日は、
出光佐三翁の教えを持って、和の精神、家族主義ということで、
地域包括ケアシステム、あるいは地区共同体というのをしっかりと築いていければ、これは国の施策のみならず、宗像市はさらに踏み込んだ宗像市独特のまちづくりのモデルになると私は考えております。ぜひ市長には、２０２５年を目指しながら、早目にこういったことの研究を進めていただきますようにお願いしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。
どうもありがとうございました。
◯吉田益美議長
これで森田議員の質問を終了します。
ここで暫時休憩といたします。再開は１１時１０分といたします。
休憩 １０時５５分
再開 １１時１０分
◯吉田益美議長
休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、１３番、小島議員の質問を許します。小島議員、どうぞ。
◯１３番（小島議員）
皆さん、こんにちは。私は、宗像志政クラブに所属します小島輝枝です。きょうは雨の中、傍聴においでくださいました皆さん、どうもありがとうございます。
では、早速、質問に入りたいと思っております。
私たち今期の議員に与えられました一般質問の機会も、残すところこの６月議会と９月議会の２回になりました。残されました貴重な２回の議会では、この約３年半の中で積み残している問題について、質問を行っていきたいと思っております。
そこで、今議会は大きく１項目、２５年１２月議会と昨年の２７年６月議会で質問をいたしました、女性農業者、今回は女性漁業者を含む農水産業に携わる女性の能力発揮と活躍の場の確保についての質問を行いながら、再度の指摘、そして提案等を行っていきたいと思っております。
さて、国は働く場面で活躍したいという希望を持つ全ての女性が、その個性と能力を十分に発揮できる環境を整備するため、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活動推進法を昨年８月に成立をさせております。
本市におきましては、第２次宗像市男女共同参画プラン後期計画を策定し、この４月から施行の運びになっています。この後期計画の中でも、女性が誇りを持って働き、能力を発揮することができる施策の取り組みをうたっております。
また、福岡県の農業・農村振興計画では、女性が活躍する農業経営を大きな柱として掲げ、女性農業者への支援を強化するため、平成２４年には全国に先駆けて女性農業者支援係を設置しております。
さらには、この４月から女性活躍推進室を設置し、農水産業を初め商工自営業も含めた全ての女性の活躍の推進に取り組んでおります。
このようにあらゆる分野、あらゆる場面で、女性の能力や活躍が求められているのは皆さんも御承知のとおりです。中でも全体の農業従事者の約４割を女性農業者が占めている本市の農業におきましては、女性の活躍なくして農業振興はないと言っても過言ではございません。
地域振興のためにも、女性の能力を十分に発揮できる働く環境、活躍の場を整備していくことは急務だと考えます。
そこで大きな１番目の質問ですが、まず農業経営における家族経営協定の締結についてです。２５年１２月議会での答弁では、４１戸が家族経営協定を締結していて、うち３０戸が夫婦による締結、そして２６年は３戸増の４４戸で、うち３３戸が夫婦による締結がなされているということでした。その後の促進の進捗状況と今後の課題をお伺いいたします。
また、営農ヘルパー制度導入の進捗状況と今後の課題をお伺いいたします。
２番目は、男女共同参画の普及についてです。本市の農業委員さんは２４人中お二人の女性委員さんで、相変わらず１割も満たない女性農業委員さんの数ですが、農水産業における男女共同参画の普及、啓発の進捗状況と今後の課題についてお伺いをいたします。
次に、昨年の私の一般質問の部長の答弁の中で、審議会や委員会で多くの女性の委員さんに参画してほしいけど、なかなか女性の方から手が挙がらないという御答弁がありました。今回の質問に当たり、女性農業者の方も含め数人の方とお会いし、現場の現状やいろいろな御意見を伺ってまいりました。その中で、なぜ男女共同参画が進まないのか、何が原因なのか、なぜ意思決定の場に出ることをちゅうちょするのかなどの議論になりました。
その方は、農村女性アドバイザーのリーダー塾も経験され、女性農業者の先駆的な活躍をされた方ですが、農業に従事する女性は、仕事のほかに家事と育児に介護までが加わり、働くばかりの毎日で、勉強する機会がなかった。世間話はできても、人の前で自分の意思を言うなど考えただけでも気おくれしますよ。でも時代が変わった。女性の活躍が農業推進に大きくかかわってくることは目に見えている。人材育成が大切で、若手女性農業者の意識高揚が必要。そのためには研修会や意見交換会の場や先進地視察等、勉強の機会を設けることが大切だという意見を頂戴いたしました。
私も、農業推進は女性の活躍の場の確保にかかっていると思っております。女性農業者の人材育成のために、研修会や意見交換会の開催、先進地視察の実施等を提案いたしますが、市の見解をお伺いいたします。
３番目の質問は、六次産業化の推進、特産品の開発に関する質問と提案です。国は雇用と所得を確保し、若者や子どもも集落に定住できる社会を構築するために、農林漁業生産と加工販売の一体化や地域資源を活用した新たな産業の創出を促進するなど、農林業界の六次産業化を推進しているのは皆さんも御存じのとおりです。私は、六次産業化を推進にするに当たっても、女性の能力活用が鍵だと思っております。見解をお伺いいたします。
まず、女性農業者、水産業にかかわる女性漁業者にはどのような支援を行っているのかをお伺いいたします。
次に、地域振興を目的に地域の資源を生かして、漬物加工から販売を手がけてある、吉武こころ会のその後の活動と現状と課題、また今後の支援のあり方をお伺いいたします。
また、六次産業にかかわってある、あるいは志をしてある女性たちの意見交換会等を行う研修会を開催することを提案したしますが、いかがでしょうか。
最後の質問ですが、新産業振興計画策定は計画どおりに進んでいると推測いたしておりますが、その進捗状況と課題、今後のスケジュールについてお伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。どうぞ御答弁よろしくお願いいたします。
◯吉田益美議長
小島議員の質問に対し執行部の答弁を求めます。
谷井市長。
◯谷井市長
私のほうからは、順序が後先になりますけれども、（４）の新産業振興計画の進捗状況と今後のスケジュール、課題についてお答えをいたします。
新産業振興計画につきましては、計画策定のための組織として各産業団体、道の駅むなかた、市民の代表からなる宗像市産業振興推進審議会を昨年１０月に発足して、現在計画の素案がまとまり、審議会から６月１日に答申をいただきました。
今後のスケジュールは、７月に市民意見集約のためのパブリックコメントを実施し、９月末に策定完了を予定いたしております。
計画素案の内容につきましては、高付加価値化、販路拡大、交流人口の拡大、情報発信、生産体制の整備といった従来からの課題解決への取り組みに加えまして、
世界遺産来訪者対策、スポーツ観光といった宗像市ならではの事業の活用強化、さらには団体間の連携強化並びに具体的な連携事業などを盛り込んでおります。また、女性の活躍の場や女性の視点を生かした取り組みも進めていくようにいたしております。
課題ということですけれども、これは私がいつも申し上げておりますとおり、計画策定後の実行が最も重要であり、先ほど申し上げましたが、計画策定に当たりましては、各団体も参加しておりますので、各産業団体と連携しながら具現化していきたいと考えております。
以上です。
◯吉田益美議長
中野産業振興部長。
◯中野産業振興部長
それでは、私から（１）から（３）の３項目について回答いたします。
最初に（１）の1)の家族経営協定の進捗と課題についてでございますが、昨年度、農業者から家族経営協定締結に向けた相談が１件寄せられましたが、残念ながら協定締結には至らず、新たな協定締結の実績はありませんでした。このため２７年度末の締結の状況といたしましては、２６年度と変わらず、全体で４４戸、うち夫婦による協定が３３戸となっております。
今後の課題ということでございますが、特に若手の新規就農希望者については、家族経営協定の存在が十分に認知されていないということもあろうかと思います。今後も夫婦で就農を希望する若者などに対して、協定の締結を積極的に働きかけていきたいと考えております。
次に、2)営農ヘルパーの進捗と課題についてでございますが、ＪＡむなかたとむなかた地域農業活性化機構が連携して取り組んでおります営農ヘルパー制度につきましては、昨年度、２７年度は延べ１１６経営体の農家に対しまして、延べ３１８人、うち男性が２７０名、女性が４８名ということですけど、農作業ヘルパーの雇用実績となっております。
なお、本事業の活用をきっかけといたしまして、その後は農作業ヘルパーと直接契約を結ばれている農家もあろうかと思いますので、実際にはさらに多くの雇用があったものと考えております。
農作業ヘルパーの今後の課題につきましては、イチゴパック詰めやブロッコリーの箱詰めなど、熟練作業を任せられる農作業ヘルパーを望む農業者の方がふえつつあります。
課題といたしましては、農作業ヘルパーの作業技術の向上が課題であると考えております。
このため今後、熟練作業に対応できる農作業ヘルパーの確保に向けまして、何らかの取り組みができないか、ＪＡむなかたやむなかた地域農業活性化機構と検討協議を行っていきます。
次に、（２）の1)の若手農業者の人材育成についてでございますが、若手農業者に対しましては、研修会の場などを通じて、男女共同参画を啓発することは、御指摘のとおり重要であると考えております。
昨年度、青年就農給付金受給者を対象とした意見交換会を、市独自で開催したり、あるいは若手農業者で構成いたします宗像地区青年農業者会に働きかけを行いまして、同じく意見交換会なども開催しております。
今後は、このような場でも男女共同参画をテーマとして取り上げるなど、さらなる啓発に取り組んでいきたいと考えております。そして、このようなことが一つのきっかけにつながっていけばと思っております。
次に、（３）の1)の女性農業者、漁業者への支援についてでございますが、まず女性農業者に対する支援といたしましては、むなかた地域農業活性化機構を通じて、宗像地域の女性農業者グループであります、菜の花会というのがあります。その活動に対しまして助成金の交付やイベントＰＲなどの支援を行っております。昨年度の同会の活動の状況といたしましては、市内のミカン農園の視察、あるいは地元農産物を活用した料理教室などを開催されております。
また、宗像ユリックスで開催いたしました、むなかた「食と農」地域フォーラムにおきまして、女性農業者の方が開発した六次産業化商品に対する販売支援なども行っております。
水産業におきましては、漁協女性部への先進地視察の研修の実施や地元食材のＰＲ活動、あるいは特産品開発、食堂事業などの取り組みを支援しております。
今後も大島や地島を含めて活動の輪がさらに広がっていくよう、引き続き支援をしていきたいと考えております。
次に、2)の吉武こころ会についてでございますが、吉武こころ会は、グローバルアリーナにおいて毎月１回の朝市を開催されておりまして、また同施設の食堂に地元野菜を納品されたり、あるいはふるさと村のイベントで、地元農産物や漬物などの販売をされるなどの活動が継続されております。
課題といたしましては、周囲からの事業拡大に向けた期待が大きい中で、人材が不足しており、また収益も十分上がっているとは言えないということが、最も大きな課題であるということを聞いております。
このため、会員の活動に対する考え方や要望を十分に聞きながら、再度確認させていただきながら、今後も活動が持続できるよう、できる限りの支援を行っていきたいと考えております。
最後に、3)の六次産業に携わっている女性の意見交換会等の研修会についてでございますが、六次産業に携わっておられる女性による研修会等の開催につきましては、先ほど答弁いたしました菜の花会において、六次産業化に取り組む女性講師を招いて、研修会を開催したことがございます。
今後も、まずは六次産業化に取り組む女性農業者、漁業者の意向や要望を確認しながら、議員から御提案があったことも含めまして、積極的な支援を考えていきたいと思っております。
私のほうからは以上でございます。
◯吉田益美議長
小島議員。
◯１３番（小島議員）
ありがとうございました。
２回目の質問に入りたいと思います。
まず、家族経営協定の話をしましたが、市長を含めて執行部の方も御存じないと思いますので、議論がかみ合わないのもいけないので、少し説明したいと思います。
家族経営協定というところで質問をいたしたいと思いますが、これは農山漁村男女共同参画推進協議会が出している資料なんですが、ホームページに出ております。その中から幾つか抜粋して、資料として使わせていただきたいと思っております。
まず、家族経営とはというところですが、家族で取り組む農業経営について、経営の方針や家族一人一人の役割、就業条件、就業環境について、家族みんなで話し合いながら、取り決めをするものです。そして家族みんなで実行し、必要に応じて見直しも行っていくということです。
何のために結ぶのというところなんですが、農村、漁村の経営が、家族の話し合いと男女の共同参画によって充実、成長していくため、それから家族一人一人が尊重される家族関係をつくっていくため、次の世代にスムーズに引き継ぎをしていくためとあります。
次なんですが、さて家族経営の現状はというところなんですが、まず、どんなきっかけで家族経営協定を結んでいるのって、ここで幾つか書いてありますが、私も、先ほども言いましたように、何人かの女性農業者の方とお会いして、いろいろ意見を聞くうちで、どういうきっかけだったんですかと聞くと、やはり夫と一緒に認定農業者になりたかったからということとか、家事、育児を夫に手伝ってもらって、女性起業グループに参加したいと思ったから、こういう意見がほとんどでしたね。
やはりずっと仕事ばっかりやっていて、お休みもとれない。女性は先ほどから言いますように、家事から育児から介護から、それからいろんなものが、ＰＴＡに行くのも女性、地域の集いに行くのも女性といったぐらい、とても大変なので、仕事の役割分担をきちっとつくっておけば、それなりに出ていけるから、かといって、そのとおりにはいかないけど、やっぱり協定を結んでいるのと結ばないのは随分違ってきましたというお話でした。
これは平成８年に始まった制度で、年々増加しています。というのは先ほども言いましたように、協定を結ぶことによって、特に女性の活動の場が設けられたことと、それと負担が軽くなったということで、年々多くなっております。
次に、先ほどから話しているメリットなんですけど、ここに幾つかございますが、これは一番最後に書いてありますが、見にくいからもう私が読み上げます。これはこの前の三好部長の答弁の中にありましたように、平成２４年度に開設された青年就農給付金ですが、女性でも男性でも一人でも、一人で就農する場合には年間１５０万円、夫婦二人で就農する場合は夫婦で共同経営であることが規定されている、この家族経営協定を結んでいることを要件に、夫婦合わせて１.５人分の年間２２５万円が給付される制度です。これは最大５年間の給付となっています。
それから、ここで次に、ここに社会参画の時間を生み出すためにとありますが、ここも読み上げます。方針決定の場に参画したくない理由のトップは、先ほど私も言いましたように、自分の農業で精いっぱいが６割、家事、育児、介護等の負担が大きいが８割を占めています。女性は農作業に加え、家事、育児、介護などを担当し、男性に比べて労働時間が長くなる傾向があります。ここを見直し、男性も家事や介護などにかかわっていくことが必要です。家族で十分話し合い、家族経営協定の中で農業、生活の役割分担を決めていくことが有効ですとありますように、女性の社会参画、それから意思決定の場への参画のためにも、家族経営協定締結促進は、とても重要な課題だと私は思っております。
次に、最後なんですが、家族経営協定は、法律に基づく基本計画の中に位置づけられています。これが大切なんですけど、今読み上げましたように、基本計画の中に位置づけてあるので、家族経営協定は法律に基づいた基本計画の中に位置づけてあるので、もちろん本市の男女共同参画プランにも、先ほど紹介しましたプランにも、はっきりと明記してあります。うちのでは、経営への参画や労働条件を明確にする。家族経営協定締結を推進しますと明文化をされています。
なので、先ほど市長から答弁をいただきまして安心いたしましたが、昨年の私の６月議会の一般質問の中で、新産業振興計画の中で、女性の活躍の場をしっかり明記してくださいとお願いしておりました。これは、こういうことなんですね。法律で決まっているので、リンクしなければならないので、産業計画にも入れなければならない、女性の活躍の場の確保を入れなければならないということ。先ほどの答弁で安心いたしました。
これで、今まで私が３回した理由がおわかりになったと思います。これで家族経営協定の説明は終わりますが、そこで質問なんですが、ここに出しておる資料は、家族経営協定締結の農家数について取りまとめたものなんですが、全国的にはこのようにずっと伸びているんですね。すごく締結をしてある農家がふえているということなんですけど、うちは先ほどの答弁にありましたが、伸びていないということなんですが、その増加しなかった理由、なぜ増加しなかったのか、それと本市ではどのような働きかけをなさったのか。そして締結が進まない要因をどのように考えてあるのかをお尋ねいたしたいと思います。
◯吉田益美議長
中野産業振興部長。
◯中野産業振興部長
まず、家族経営協定につきましては、もう御紹介のとおり、主に夫婦での就農を希望する青年就農給付金受給希望者に対しまして、相談があったり、計画の協議の際に、市のほうでは働きかけを行っております。
増加していない要因といたしましては、残念ながら家族経営協定締結の最大のメリットであります青年就農給付金について、夫婦で就農する農業者がいなかったのが最大の要因と捉えております。
ただ、こういった取り組みは引き続きやっていきたいと思っておりますし、聞いておりますのが認定農業者の中でも、まだこういった制度を熟知されている方も少ないということも聞いておりますので、そういった研修会の中でも、こういった家族協定の紹介とか促進を図っていきたいと考えております。
以上です。
◯吉田益美議長
小島議員。
◯１３番（小島議員）
今部長がおっしゃったように、御存じない方が多いんですよ、認知度が低いということなんですね。増加の要因として、これは全国的な分ですけど、先ほど紹介しました青年就農給付金の申請時に夫婦が共同経営者であること明確にするための締結や認定農業者の認定、再認定時の締結、農業者年金加入時の締結などが挙げられる。また、農業委員、農村女性リーダー、後継者組織と連携した普及推進により締結に結びついた事例が多いとあります。やはり本市の場合は、啓発をされたのかなというような、知らないとおっしゃる方があるので、いろんな機会にぜひ進めていっていただきたいと思います。これは要望にしておきます。
次は、営農ヘルパーの件ですけど、御答弁のとおり課題は熟練作業のヘルパーさんが、なかなか育っていないということで、これは営農ヘルパーの制度を利用してある農業者の方も、おっしゃっていました。なかなか技術が上がらないので、それがちょっと課題ですねとおっしゃっていました。
今後の取り組みについても、今の部長の答弁が、三好部長が昨年答えられた答弁とちっとも変わっていないんです。読み上げましょうか。今後の取り組みについても、今とそっくりそのまんまの答弁でした。あれからちょうど１年になるんですよ、ちょうど１年で具体的な取り組みを行われたのかですね、その１年間に取り組みを。去年も、熟練作業に対応できるヘルパー確保に向けて、ＪＡむなかた、それから、むなかた地域農業活性化機構と検討協議を行っていくとおっしゃっていますが、今もそうおっしゃいましたが、いまだもって検討中、協議の予定というのも問題だと思うんですけど、どうなんでしょうかね。
◯吉田益美議長
中野産業振興部長。
◯中野産業振興部長
１回目の答弁が、説明が不十分で申しわけありません。
昨年度の実績といたしましては、イチゴのパッケージにつきましては、実際ヘルパーの方を農家のほうに派遣研修を実施しております。また、ブロッコリーの箱詰めにつきましても、農家のほうに、ヘルパーの派遣研修を実施しております。
また、あわせまして、ＪＡの職員あるいはイチゴ農家の方と、八女市のイチゴパッケージセンターの視察を行うなど、新たな発展的な取り組みができないか等の視察を行い、そういった検討も始めているという状況でございます。
◯吉田益美議長
小島議員。
◯１３番（小島議員）
安心しました。三好部長が言ったきり、何もしていないのかなと思っておりました。失礼いたしました。
では、これは本当に皆さん、利用者の方が多いですよね、ヘルパーを活用してある方が多いし、とても助かっているとおっしゃっていましたので、ぜひ拡大の方向でいっていただきたいと思っております。
では、次なんですけど、男女共同参画の普及のところです。研修会、意見交換等は実施しているということでしたが、今答弁のとおり、女性問題は男性問題でもあります。御答弁のとおり、あらゆる分野であらゆる機会に男女共同参画をテーマにして啓発を行うということは、とても大切だと思っております。今後も引き続き啓発していただきますようにお願いしておきますが、研修会、意見交換等は実施しているとのことでしたが、実施されている男女共同参画プランの中での農業分野での取り組みは、どのような内容だったのかをお伺いいたします。
◯吉田益美議長
中野産業振興部長。
◯中野産業振興部長
男女共同参画の中での農業分野での取り組みということでございますけど、その前に、市の男女共同参画プランでは、農業分野の取り組みにつきましては、農作業ヘルパーの事業の拡充、家族経営協定の啓発、女性グループの育成、支援などを位置づけております。前の二つにつきましては、先ほど答弁したとおりでございますので、女性グループの育成としては、これも先ほど少し触れさせていただきましたけど、むなかた地域農業活性化機構を通じて、菜の花会が行いますイベントや研修会、こういった開催を支援しておるというのが、男女共同参画プランの位置づけの中での取り組みということでございます。
◯吉田益美議長
小島議員。
◯１３番（小島議員）
今回は、女性漁業者の水産分野についてもお尋ねしておりますが、水産分野ではどんな取り組みをなさいましたでしょうか。男女共同参画の視点から、どんなふうなことを、内容についてお伺いしたいんですが。
◯吉田益美議長
中野産業振興部長。
◯中野産業振興部長
水産業の市の男女共同参画プランの中の位置づけにおきましては、特産品の開発や地域活性化に向けた女性グループの取り組みを支援するということで位置づけております。
２７年度は、漁協女性部が経営しております、萩市の食堂の視察研修を行ったり、あるいは特産品の開発に取り組む鐘崎のグループがございまして、岬の姉ちゃんというグループですけど、そういった取り組みであるとか、あるいは別グループになりますけど、鐘崎の朝市に合わせて月２回漁協のほうで食堂を始められたということでございますけど、そういったグループの支援などを行っているという状況でございます。
◯吉田益美議長
小島議員。
◯１３番（小島議員）
では、今、朝市、女性漁業者についてはそういうことでしたが、支援と、それから今幾つか挙げられましたよね、先進地の萩市に行ったことと、それと食堂とか幾つか挙げられましたが、具体的な内容ですね。萩市に行って、どんなふうなことをなさったのか、内容についてお伺いしたいと思います。
◯吉田益美議長
中野産業振興部長。
◯中野産業振興部長
萩市の視察のほうは、食堂の取り組みについての視察研修でございますけど、女性部のグループの一つの取り組みですけど、食材のＰＲ活動であるとか、特産品の開発に取り組んでおられます。具体的にはメカブ料理のＰＲであるとか、魚味噌の開発に取り組んでおられる。水産業については、具体的な取り組みはそういった状況でございます。
◯吉田益美議長
小島議員。
◯１３番（小島議員）
ありがとうございました。
先ほど大島と地島の話が答弁の中で出たんですけど、先日、大島の議員座談会の中でも、特産品開発と女性の起業についての課題等が出ておりました。
地島は、先日
ボランティアで、ワカメ加工のお手伝いに行ったんですが、その際に世間話の中で、特産品開発は難しいねといって、そんな話も出ておりました。大島、地島の女性漁業者の特産品開発の取り組みは把握してありますか。それから今後、かなり困ってある様子だったんですけど、いろんなアイデアとか、それから今後の取り組みの仕方についてですね。そこら辺は今後はどのように支援して行くのか、検討はなさっているのでしょうか。
◯吉田益美議長
中野産業振興部長。
◯中野産業振興部長
大島、地島の女性の方々の具体的な取り組みということでございますけど、基本的には漁協女性部の取り組みということになりますけど、地島椿まつりなどのイベント時に、料理を出品されたり、あるいはメカブやアカモクの商品づくりなどに取り組まれております。また、ワカメを使った特産品に新たに取り組みたいという話も出ているようでございます。
市としては、そういった取り組みを当然のことでございますが、積極的に支援していきたいと考えております。
以上です。
◯吉田益美議長
小島議員。
◯１３番（小島議員）
では次に、吉武こころ会のその後の現状と課題のところでお伺いいたしますが、大体今把握されているところで、私が吉武こころ会の会長さんと、それとあと数名の方にお会いして、お話を聞いてきたんですけど、会員さんの高齢化とか、やっぱり後継者の育成などの課題等はどの団体も、多くの団体が同じ問題を抱えておりますが、何より今後の希望的構想をお持ちだったので、私も心配しておりましたが、こういうことをしたいということ、まだいっぱい夢をお持ちで、次に伝えるためにやっていきたいということだったので、ちょっと心配が老婆心だったことを安堵したんですけど。
今後も安定的に活動ができるように、ぜひアイデアとか、そしてやっぱり今、御存じのように加工場とか、そんなところにすごく困ってあるんですよね。今コミセンを使ってくださいと地域の方が気持ちよくおっしゃっているので、そこで加工したり、それから冷蔵庫をお借りしたりとかしてしてありますが、今後どんなふうに販路を伸ばしていくか、そういうことを、少しアイデアを一緒に話し合っていただいて、出してやっていただきたいと、これは要望にとどめておきます。
では、次に、現在研修しているということでしたが、女性を対象とした研修と交流会の開催状況を、今述べられたみたいですけど、もう一度お聞きします。
◯吉田益美議長
中野産業振興部長。
◯中野産業振興部長
先ほどもちょっと触れさせていただきましたけど、まずは菜の花会が主催となりまして、宗像地区の女性農業者を対象に研修会、交流会が２回開催されております。それと別に、北筑前普及指導センターが事務局となって、北筑前アグリネットというのがございます。これは農業士、議員にも御紹介いただいた女性農村アドバイザーの協議会でございまして、こういった中でも福岡教育大学の学生との交流会であるとか、あるいは農産物の消費宣伝、食育活動に関する研修会、六次産業化に取り組む女性農業者の視察、こういった取り組みがなされております。
それともう一つ、ＪＡの女性部のほうでございますけど、ＪＡの女性部におきましても、料理教室であるとか交流会、研修会、講演会などを実施されておりまして、それぞれが女性農業者の方の交流の場、研修の場になっているのではないかと考えております。
以上です。
◯吉田益美議長
小島議員。
◯１３番（小島議員）
それでは、今の市が現在のところで把握してある農水産業の女性グループは、どの程度あるとお思いですかね。
◯吉田益美議長
中野産業振興部長。
◯中野産業振興部長
もう何回も答弁の中に出ておりますけど、菜の花会、吉武こころ会、ＪＡむなかた女性部、それとＪＡむなかたテンペグループ、それと、漁協関係の女性部のグループがございます。
◯吉田益美議長
小島議員。
◯１３番（小島議員）
今お答えになった以上にたくさんあるんですよね。例えばみそ汁キャラバン隊とか。それから、電話で、きのうでしたか、まだ生きているって聞いたら、生きてますって、活動していますって言って、何人かでなさっているところがたくさんあるんですよね。
市が把握している以上に、私が知っているだけでもかなりの数があります。そして大なり小なりの問題、例えば、今言ったように高齢化。それから、人材育成、次の後継者ができていないということで、ほとんど今から、ちょっと言葉は悪いんですが、尻すぼみになっていくような団体、消えていくんじゃないかなという団体がかなりございます。
時々、私が祭り等でお会いしたら、商工会でお手伝いに行っていたら、あら、元気だったと言ったら、もう青息吐息よと言われて、もう泡噴きよると言われるぐらい。でも、何とか次に続けたい、せっかく始めたんだからという方が、グループがいらっしゃるんですよね。だから、そこら辺をぜひ掘り起こしをやっていただきたいと思っております。
なので、まず、私はトップ会談、この前サミットがありましたよね。トップ会談、サミットみたいなことを、掘り起こしのためにもやったらどうかなと思うんですよね。各グループ全部一堂に会してというのは、なかなかこちらで、通告書には書いて、今の１回目の質問でも言いましたけど、一堂に会してなかなかできないと思うので、まずはトップ会談、サミット。例えば仮称地域女性起業サミットとか、起業者サミットとか、そういうふうなことで、一度トップだけのあれを持ったらどうかなと思うんですが、どうでしょうかね。
◯吉田益美議長
中野産業振興部長。
◯中野産業振興部長
今、議員から御提案がありましたように、いろんな交流の場、意見交換の場というのは、とても重要だろうと思います。繰り返しの答弁になりますけど、今まで行っている関係団体や関係機関、あるいは漁協女性部等の意見、意向を確認しながら、今後検討していきたいと思います。
以上です。
◯吉田益美議長
小島議員。
◯１３番（小島議員）
今回、漁協女性部長さんにもお会いしてきました。それとほかの方にもお会いしてきたんですが、トップといいますかね、代表の方はぜひそうしてくださいって、私たち惜しみませんよって。みんなで知恵を出していろんなことをやりたいので、やっぱり自分たちが共有したいこともあるし、それから自分たちの知らないことを聞きたい、知恵を拝借したい、それと自分たちのいいところも伝えたい。そういうことがあるので、まずはサミットみたいにトップ会談をしたらどうですかと言ったら、そうですね、それが二人の会であるかもしれないし、漁協婦人部みたいに大きかったり、農業女性部というか、そんなに大きかったりのトップでもいいんですよね、二人のトップでもいいし、一度そういうことをやったら、実行委員会か何かつくってでも、私たちはやりますよとおっしゃっていましたので、ぜひそういう機会を設けていただきたいと思っております。これも要望にしておきます。よろしくお願いします。
それから、時間がありますので、もう一つだけお聞きしたいと思います。
現在、農水産業において、女性グループの農水加工品は、開発から販売までとなると、この前も大島に行ったときも、需要と供給が、人気が出れば出るほど需要と供給がうまくいかないんですね。
例えば議長も御存じなんですけど、議長会でしたか、御一緒したときに、議長が甘夏柑のゼリーをお持ちになったんですね。そのときに、久留米市議会の議長さんが、小島さん、今度これを何月何日に幾つ送ってって言われたんです。早速私は、わあうれしいと思って、こんなんしてね、注文もらったよって言って、大島に電話をしたところ、いや、できないですよと。そういう一度にはできないし、今は二人しかいないので、思った日にちに思ったようにはできませんといただいたんですよね。
だから、販路ができてもそういうことがあるので、企業と連携したら、いろいろ問題はありましょうけど、一応企業と連携するようなのもあると思うんです。全部が連携するとは思わないけど、小さい、例えばみそ汁キャラバン隊でもそうですし、お漬物だって一度にばーっとなんてはできないでしょうけど。そういうところがあるんではないかなと思うんです。
なので、ぜひ企業と連携するようなことは考えられませんかね。そういうことは、もう全然市としては、いや難しいですよという答弁ですかね。ちょっとお聞きしたいと思います、考え方を。
◯吉田益美議長
中野産業振興部長。
◯中野産業振興部長
女性事業者の方に限らず、既に市では民間企業との連携による特産品の開発というのは取り組んでおりまして、例で申し上げますと、めんべいであるとか、イノシシカレーであるとか、地域の素材を活用して、民間企業が加工するというような取り組みを行っております。そういった民間企業連携というのは、今後の産業においてはとても重要なことだろうと考えております。
ただ、進めるに当たっては、女性事業者の方々にもメリットがあり、企業側にもメリットがあるという互恵関係というのが基本になろうかと思っております。
いずれにしましても、女性事業者の方から、あるいは企業側からそういった話があれば、積極的にマッチングやしかるべき支援には取り組んでいきたいと考えます。
◯吉田益美議長
小島議員。
◯１３番（小島議員）
ぜひよろしくお願いしておきます。
今回、ぜひお願いしたいこと、あと１回しかないので、９月議会はこの案件はできないので、ぜひしていただきたいのはサミット的なものですね。ぜひ皆さんに声かけて、いや私たちはしませんと言われれば、それは本人たちの希望ですので。ぜひそういうことを考えていただきたい、呼びかけていただきたいということが一つです。
それと今言いましたように、産業振興計画の中でも、女性の活躍の場のことを、しっかりうたい込んでいただきたい。以上二つをよろしくお願いしておきます。
いよいよになりましたけど、タイムリーなことに、けさ、このチラシが議場に配られていました。男女共同参画週間事業の講演会なんですけど、「共に生き、共に輝く社会に向けて」ということで、林田スマさんの講演会が開催されるそうです。いろんな機会を利用して、こんな機会を少しでも多くつくっていただきたいと思っております。
それから、この一番下に書いてあります、内閣府キャッチフレーズは、意識を改革、男女で参画、社会を変革、６月２３日から２９日は男女共同参画週間ですと書いてありますけど、内閣府はこれをキャッチフレーズにしています。私は一人でも多くの方に、こういう機会に男女共同のことについて少しだけでも考えていただきたい。そして少しずつでも意識改革をしていただきたいと思っております。
いろいろ申し上げましたが、以上、女性も男性も生き生きと輝いて働けていく社会になるように、私たちも頑張っていきたいと思います。
きょうはありがとうございました。以上で質問を終わります。
◯吉田益美議長
これで小島議員の質問を終了します。
ここで暫時休憩といたします。再開は午後１時といたします。
休憩 １２時０１分
再開 １３時００分
◯吉田益美議長
休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、１番、井上議員の質問を許します。井上議員、どうぞ。
◯１番（井上議員）
皆様、こんにちは。会派宗像志政クラブの井上正文です。まずは本日も大変お忙しい中、議場に傍聴にお越しいただきました皆様、そして中継や録画を御視聴していただいております皆様に心より感謝を申し上げます。
また、去る４月１４日、１６日に熊本地方を震源とする地震により亡くなられた方々に、謹んで哀悼の意をささげますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
震度７という強い地震の中、どんなに怖い思いをされたことでしょう。そして現在も続く余震の中、心配で苦しい日々を過ごされていることでしょう。
私も、５月１７日に、熊本市災害
ボランティアの活動に参加してまいりました。この日は全国から若い学生も含め６７３名の参加があり、家屋の片づけや被災された方々の生活の支援活動に従事しました。被災地の一刻も早い復旧に向け、心を一つに多くの皆さんとともに尽力していきたいと改めて感じた次第です。
さて、今回の６月議会における私の一般質問は、
世界遺産候補、「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群の象徴的な伝統行事であります、みあれ祭の継承について、さまざまな観点から掘り下げてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
では早速本題に入ります。
世界遺産登録活動も、ことしの夏から秋にかけてのイコモスの現地調査を経て、来年の夏にはユネスコ
世界遺産センターで
世界遺産登録の可否が決まる予定です。
「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群の価値は、古代に沖ノ島で始まった祭祀の変遷を見てとれ、また神宿る島を崇拝する文化的伝統行事が古代から今日まで発展し、継承されていることに、顕著で普遍的な価値があると説明をしています。
世界遺産登録の目的は、世界に誇れるこの遺産を次世代へ引き継ぐことにありますが、あわせて文化的伝統行事、そしてふるさとに対する愛着や誇りを継承していくことも大変重要なことだと考えます。
文化的伝統行事の象徴的なものが、ユネスコに提出した推薦書にも紹介されている、みあれ祭の海上御神幸であり、また陸上御神幸などであります。このような伝統行事を通して、ふるさとに対する愛着や誇りも育っていくものと考えます。
そして、先人たちから受け継いだ伝統行事を、
世界遺産構成資産とともに次世代へ継承していくことは、今を生きる私たちの責務とも言えます。
ユネスコに附属資料として提出された包括的保存管理計画のアクションプランに基づく資料の中にも、伝統行事の継承に取り組んでいくと明記されていると伺いました。
みあれ祭、海上御神幸は、宗像七浦の漁師の方々が担っておられますが、漁業を取り巻く環境が厳しさを増す中、年々参加する船は減少し、以前は５００そうにも及ぶ壮麗な伝統行事であったものが、現在はその３分の１を下回る１５０そう程度の参加となっております。
また、陸上御神幸も、神湊地区、田島地区などの地域住民の方々や、玄海中学校の生徒たちが担っておりますが、生徒たちの移動手段のバス代や衣装のクリーニング代なども、今後も継続していくには経費的な問題もあると聞いています。
そこで、まずは次の４点についてお尋ねいたします。
一つ目に、包括的保存管理計画のアクションプランに基づく資料に記載されている伝統文化の継承の内容とは、どのようなものなのでしょうか。
次に、
世界遺産の象徴的な伝統行事であるみあれ祭、海上御神幸、陸上御神幸の現状を、市としてどのように把握し、その継承をどのように考えているのでしょうか。
そして、漁師や地域住民の方々や子どもたちが担い手の中心となっているみあれ祭、海上御神幸、陸上御神幸継承のため、市も経費的な支援を含め積極的に支援していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
最後に、
世界遺産に関する伝統行事の継承や景観保全活動などの住民活動を支援していくため、国等の財源支援メニューはないのでしょうか。その活用は考えられないのでしょうか。
また、ふるさと納税やクラウドファンディングなどを活用しながら、市の基金を創設し、活動経費の助成などを検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
以上４点について伺います。
◯吉田益美議長
井上議員の質問に対し執行部の答弁を求めます。
谷井市長。
◯谷井市長
それでは、私のほうからは、（２）と（３）につきましてお答えしたいと思います。関連がありますので、一括してお答えをさせていただきたいと思います。
みあれ祭のみあれとは、神が誕生する、降臨するという意味で、沖津宮、中津宮、辺津宮にそれぞれ祭られる三人のお姫様が、年に一度一緒になることによって、新たな命を得て、若々しく力強い神に生まれ変わるという意味でございます。
そういう意味からも、我々は平成１５年に、旧宗像、旧玄海、そして１７年の大島が合併し、新しい宗像市が生まれ変わったということからも、この神事にあやかって、今後、新宗像市が発展する、そういったことに期待をしていきたいと考えております。
この祭りの起源は、室町時代に行われました御長手神事で、近世以降長らく途絶えておりましたが、昭和３７年に再興され、これ以後５０年を超え、宗像大社を代表する祭りとして、また秋の風物詩として宗像地域にしっかりと定着しております。
みあれ祭は、再興から５０年以上が経過し、本市を代表する祭りとして、また
世界遺産登録をともに進める福津市を含む宗像地域の代表的な伝統行事として、永続的に保存継承する必要があります。
このような考えのもと、現在みあれ祭の文化的価値を明確にするため、市指定文化財への申請手続の準備を進めておるところでございます。
指定後は、さらにこの祭りを、宗像市を含む、先ほど言いましたけれども、宗像市全体あるいは筑前七浦の祭りとして捉え、保存継承、そして活性化のための支援を行政としても行っていかなければならないと受けとめております。
以上でございます。
◯吉田益美議長
中村
世界遺産登録担当部長。
◯中村
世界遺産登録担当部長
それでは、私のほうから（１）と（４）について答弁をさせていただきます。
まず、１の計画記載の伝統文化継承の内容についてでございます。「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群の構成資産のうち、いわゆる最も肝心となりますのは、やはり沖ノ島と考えております。大陸との交渉の成功、航海の安全を祈る祭祀が行われました際に、一級の奉献品が惜しげもなくささげられました。そして、その遺跡、奉献品が、千数百年の間ほぼ手つかずの状況で残っていることは、沖ノ島の発掘当時、２０世紀の奇跡と呼ばれたとお伺いしております。
これは沖ノ島に伝わる、島から一木一草一石たりとも持ち出してはならない、島で見聞きしたことをしゃべってはならないなど、禁忌が厳格に守られてきた結果であると考えております。特に大島の皆さんは、沖ノ島を御神体として崇敬し、この歴史的な伝統を長い間守ってこられました。
議員御質問の伝統文化の継承内容といいますのは、こうした信仰に基づく伝統文化に加えまして、先ほど市長が答弁をいたしました、みあれ祭における御神幸、みあれ祭を含む秋季大祭の期間中に、宗像大社で奉納される各種の舞、こういったものを市民の皆様を初め
地域コミュニティや学校、宗像大社などと連携をしながら、後継者の育成に努めつつ、地域の文化的行事への参加と伝承を促すというものでございます。
次に、（４）の国等の財源支援メニュー並びにふるさと納税やクラウドファンディングの活用について、御答弁させていただきます。
議員御質問の伝統行事の継承や環境保全活動などに対する国の財源メニューといたしましては、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律に基づきます、歴史的風致維持向上計画を策定することによりまして、国の認定を受けることで、ハード・ソフト両面の支援が受けられると認識しております。
そのため、昨年度末より計画策定に向けました先進地視察や、県との事前協議など、基礎的調査を進めており、今年度は国土交通省、文部科学省、農林水産省との協議を行いつつ、一歩一歩計画策定に向けた準備を進めているところでございます。
次に、ふるさと納税やクラウドファンディングの活用についてでございますが、いずれの場合も市が寄附を募る目的といたしましては、議員御提案の活動経費を助成するためと申し上げるよりも、どちらかと申し上げますと、市が実施する事業の財源としての活用にあると考えております。
その中で、基金につきましては、改めての創設ではなく、平成２０年度にふるさと寄附制度を導入した際に創設いたしました、ふるさと基金の活用を考えております。
また、クラウドファンディングにつきましては、寄附対象事業として、市が行う事業の中より寄附者の共感が得やすい事業を選択しまして、寄附を募ってまいりたいと思います。
以上でございます。
◯吉田益美議長
井上議員。
◯１番（井上議員）
ありがとうございました。
ここで市民の皆様へ、みあれ祭について、簡単に写真とあわせて御紹介したいと思います。
宗像大社秋季大祭の初日、毎年１０月１日に行われるみあれ祭は、沖津宮、中津宮、辺津宮の宗像三女神が、年に一度宗像本土にあります辺津宮にそろう神事です。
１０月１日、朝８時半ごろ、大島の宗像大社中津宮で祭典が行われ、沖ノ島の沖津宮の田心姫神と、大島中津宮の湍津姫神のみこしが、神社参道から海沿いの通りを抜け、大島港に着きます。
９時３０分ごろ、大島港から宗像本土へと出港するのですが、このときにみこしを乗せた御座船と先導船を筆頭に、宗像七浦の漁船が結集し、大漁旗をはためかせて、大船団を組んで海上を疾走するのです。これがみあれ祭の海上御神幸で、マスメディア等では海上パレードとして呼ばれているものです。船の上から見えるこの絶景は、いつ見ても新鮮で感動する、漁師になってよかったと思うと言われています。
先導船では、神職が祝詞を奏上、へさきで道を清めていきます。
１０時２０分ごろに、御座船は神湊に到着、辺津宮、市杵島姫神に迎えられて、行列を組んで三姫のみこしは神湊近くの頓宮に移され、改めてお迎えの神事が執り行われます。
１１時２０分ごろ、頓宮をお出になり、神湊の郵便局前まで陸上御神幸の列が進みます。
１１時５０分ごろに、神湊郵便局にみこしが到着し、ここからは３台の自動車にみこしは乗せられまして、辺津宮にお入りになられます。
そして、正午１２時から秋季大祭の朔日祭、主基地方風俗舞の奉奏等が執り行われます。
この一連のみあれ祭の起源は、先ほど市長もおっしゃいましたように、室町時代に行われた御長手神事で、近世以来長らく途絶えていたのですが、昭和３７年、１９６２年に再興されました。ちなみにこの年は、沖ノ島で発掘された第１次、第２次調査出土品が国宝に指定された年でもありました。
昭和３７年当時の西日本新聞のライブラリーを拝見しましたら、神湊から神職がみこしを両手で高く頭上に掲げて行列する姿や、沿道で住民の皆さんが正座をして、深々とみこしに頭を下げている様子などを伺うことができます。
さて、海上御神幸ですが、かつては３００そうとも、あるいは５００そうとも言われるほどの船が参加していたと伝えられる大船団ですが、ここ５年間の海上御神幸に参加した船団の数を調べてみると、平成２３年、２０１１年が１５０そう、翌年２４年が１３０そう、平成２５年は１２０そう、平成２６年は１２０そう、そして昨年は５０そうでした。
先日の会議で配付されました、「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群、「宗像の風景」の１７ページには、こう記してあります。「宗像七浦の漁船数百隻が、大島から神湊までを海上神幸します」というように書かれております。ところが、今も申しましたように、ここ数年は１２０そう、去年においてはわずか５０そうという、みあれ祭、海上神幸に参加する船が近年減少している原因は果たしてどこにあると考えられるのでしょうか。お尋ねいたします。
◯吉田益美議長
中村
世界遺産登録担当部長。
◯中村
世界遺産登録担当部長
ただいま御質問のありました船の数の減少の原因ですけれども、この件につきましては、先般宗像大社の神職の方に、このようなお話を聞く機会がございましたので、そのときのお話の中から少し御説明したいと思います。
参加船数の減少の原因につきましては、先ほど議員もおっしゃいましたように、漁業を取り巻く環境の厳しさ等、さまざまな原因があるかと思いますけれども、主に二つの原因があるのではないかと考えております。一つ目は、漁船を所有されている漁師の方の高齢化。二つ目は、漁船の大型化にあるのではないかということでございました。
漁師の方の漁場と申しますのは、高齢化に伴いまして、次第に陸地近くの沿岸部に移ってくるということで、大型船が不要となり、小型船を所有する割合が高くなっていくそうでございます。そのため、ベテランとなられました漁師の方でも、自己所有の小型船で参加をされた場合、海上御神幸のときの船が密集した中で、かつ大型船と並行して操船をするには、非常に高い操船技術と事故防止のための気を張った操船が必要であるということでございました。
このようなことから、ベテランの漁師の皆様におかれましては、次第次第に若い漁師の方の船、あるいは大型船に相乗りをして参加をすることがふえてきた結果、参加する船数が減少してきたのではないかというような考察があるようでございます。
しかしながら、一方では、宗像大社といたしましても、議員おっしゃいますように、漁船の数は多いほうがよいという認識をお持ちのようで、海上神幸奉賛会へ参加する漁船の船数をふやせないかというような御相談もされているところとお聞きしております。
以上でございます。
◯吉田益美議長
井上議員。
◯１番（井上議員）
ありがとうございます。今おっしゃいましたように、船数と漁獲高を調べてみました。１０年前の鐘崎、地島、神湊、そして大島を合わせた船数は、５９０隻だったのが、平成２６年では５３１隻、およそ１１％の減少でありますが、これを漁獲高で比較しますと、平成１７年度が６,３８０トン、３４億２,５００万円だったのが、平成２６年には４,９３７トン、２７億５,４００万円と漁獲高は量で２２％減少、金額では１９％も減少しております。
先ほども部長の答弁にありましたように、こういった漁業者の船数の減少よりも、高齢化や時代の流れ、世代交代によるものも大きいということは、私も伺っておりますが、漁業を取り巻く環境の厳しさ、漁獲高の減少なども原因として考えられると思います。
そこで鐘崎の船頭にお尋ねしました。毎年１０月１日は、漁どめということで、鐘崎と大島の漁師さんは、漁をとめます。そういうこともあって、以前は多くの漁師さんが海上御神幸に参加をされていたそうですが、必ず海上御神幸に参加しなくてはならないという縛りもないこともあり、近年の参加意識の低下になっているのではとのことでした。要するに心意気の問題だと船頭さんは言われました。
大船団による海上御神幸は、漁師さん個人個人の信仰のあらわれから始まったものであったと思いますが、宗像大社秋季大祭は、宗像地域を代表するお祭りとして、また秋の風物詩としても地元にしっかりと定着した伝統行事でありますし、先ほど市長もおっしゃられましたように、永続的に保存継承する必要があります。
また、みあれ祭には、そのスケール感やほかに類を見ない特殊性も合わせて、宗像地域が国内外に誇れる観光イベントでもあると私は思うのであります。
さて、以前は宗像大社秋季大祭の期間は、小・中学校が休みになっていたとも伺いましたが、どうだったのでしょうか。お尋ねいたします。
◯吉田益美議長
高橋教育子ども部長。
◯高橋教育子ども部長
確かに１０月１日、２日、３日の秋季大祭のときに、私も子どもながら、２日が学校が休みになるというのが、非常に楽しみにしておりました。以前は宗像の大切な地域行事で、今議員おっしゃったとおりです。学校が１日、あるいは半日をお休みとしておりました。これは主に昭和の時代に中心として行われておりまして、平成の時代に入った最近においては、授業時数の確保あるいは保護者の理解などから、現在お休みとしている学校はございません。
なお、学校の年間スケジュールにもよりますけども、この休みにするには、運動会の代休に充てるなど、学校側では工夫をしてきたと伺っておるところでございます。
以上でございます。
◯吉田益美議長
井上議員。
◯１番（井上議員）
それでは、今後みあれ祭に対して、学校として積極的にかかわっていくべきだと私は思うんですが、いかがでしょうか。
◯吉田益美議長
高橋教育子ども部長。
◯高橋教育子ども部長
今議員が申し上げられたように、宗像市における非常に大事な伝統行事の一つだと考えております。宗像大社の秋季大祭における陸上神幸、先ほど議員が御紹介されましたけども、これについては平成２５年度から、玄海小・中学校が教育の一環として参加をしております。この参加には、地域を愛し、大切にする心を育てるという観点から、小学校の低学年では生活科の時間に、それから中学年、高学年、そして中学校では総合的な学習の時間のカリキュラムを設定いたしまして、学校での事前の勉強会を経て、小学生は行列への参加、それから中学生はみこしを担ぐなどの役割を担っております。
また、先ほど紹介された写真の中にもありました、大島小・中学校でも、大島を御神体が出発する午前中に、同じような取り組みを行われております。
このように、玄海及び大島の小・中学校では、最近は伝統行事への参加を授業として位置づけ、参加をしているわけなんですけども、宗像市教育委員会といたしましては、今回の
世界遺産登録の活動の一つとして、子どもたちが地域に誇りを感じ、伝統及び文化を尊重する態度を養うという観点から、
世界遺産学習を効果的に実施していく必要があるということから、教職員と有識者で構成される
世界遺産学習検討委員会を設置して、全市的な取り組みへと運ぶように、今作業を進めるところでございます。
以上でございます。
◯吉田益美議長
井上議員。
◯１番（井上議員）
ありがとうございます。
次に見ていただきたいのが、こちらの絵本ですが、こちらは宗像市の中学生、宗像未来ガールズが制作した絵本「みあれ祭の日に」です。市の
グローバル人材育成の一環、宗像歴史未来塾・絵本づくりプロジェクトに参加した市内の中学生２１人でつくる、宗像未来ガールズが、宗像の歴史を題材としたオリジナルの絵本「みあれ祭の日に」です。完成報告会は、海の道むなかた館で開催され、その後この絵本は宗像大社に奉納されたそうです。
郷土の伝統行事でありますみあれ祭をモチーフに、豊かな自然と神々、人々に息づく海の民のスピリッツを、地元中学生たちが新たな神話として紡いだ絵本です。今後の宗像の未来を開く子どもたちの活躍が楽しみであります。
この絵本の題材にみあれ祭が選ばれておりますが、みあれ祭を選んだ理由や経緯について御存じでしたら、お答えをお願いします。
◯吉田益美議長
清水子どもグローバル人材育成担当部長。
◯清水子どもグローバル人材育成担当部長
宗像歴史未来塾の絵本プロジェクトということで、今議員の御紹介がありましたように、宗像市内の中学生２１名がこの絵本づくりに携わっております。どういう経過を踏んでこのような絵本が完成したかと申しますと、まず２１名の中学生が宗像の歴史を勉強していくということで、宗像大社、そしてまた大島でフィールドワークをいろいろな活動としてやっております。
そういう中で自分たち、いろいろな絵本の題材というものをまず拾い上げる作業を行いました。そして計６回の活動をしているわけなんですけれども、その後にワークショップ形式で五つのグループに分かれまして、それぞれのグループが題材をもとに一つずつストーリーをつくる作業を行っております。
そういう中で、五つのストーリーができ上がったわけなんですけれども、その五つのストーリーを、審査委員会を設けまして、これは福岡教育大学の美術科の名誉教授であるとか、絵本カーニバルの主催者であるとか、そういう方が審査員に加わりまして、五つのストーリーの中から一つのストーリーを選択しております。その選ばれたストーリーというのが、今回の「みあれ祭の日に」というストーリーになるわけです。
このストーリーをもとにいたしまして、また共同作業ということで、２１人の中学生がそれぞれ各ページを分担しまして、絵づくりに入るというような工程を経て、こういう「みあれ祭の日に」という絵本が完成したという、経緯になります。
以上です。
◯吉田益美議長
井上議員。
◯１番（井上議員）
ありがとうございました。よくわかりました。
再び海上神幸に話を戻したいと思いますが、現在、本市がみあれ祭の海上御神幸と陸上御神幸にどのような形で支援をしているのでしょうか。また支援の金額もあわせてお答えください。
◯吉田益美議長
磯部文化スポーツ担当部長。
◯磯部文化スポーツ担当部長
まず、海上神幸についてでございますが、市の支援は特に行っておりません。陸上神幸につきましては、平成２４年度から２６年度までの３年間、市の文化芸術活動事業補助金の申請がなされまして、毎年５０万円を交付いたしております。主に中学生用の衣装などの備品整備が行われています。
平成２７年度からは、この陸上神幸につきましては、自己資金で運営が行われておる状況でございます。
また地元の小・中学生が参加しておりますので、市も実行委員会には参加をいたしておりまして、主に行列のサポートとか小・中学生の学校からの移動や衣装の着替えなどの支援を行っております。
◯吉田益美議長
井上議員。
◯１番（井上議員）
みあれ祭は市を代表する祭りであり、市が財源面も含めて積極的に支援すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
◯吉田益美議長
磯部文化スポーツ担当部長。
◯磯部文化スポーツ担当部長
市長の答弁の繰り返しにもなりますが、現在、学術面から文化的価値を明らかにするために、市の無形民俗文化財の指定を目指して手続を進めているところでございます。指定後は市の伝統文化行事として祭りに直接かかわる部分につきましては、文化財保護事業補助金を充てることが可能となります。文化財の保存、修理、整備、管理等に対して事業費の３分の２以下かつ予算の範囲内で補助金を交付できるようになります。
そして、みあれ祭が宗像全市民にとっての祭りとなるための取り組みも、保存継承していくためには重要となってまいりますので、この祭りが将来につながっていくために、具体的な支援策につきましては、文化財の指定手続とあわせて検討させていただきたいと考えております。
◯吉田益美議長
井上議員。
◯１番（井上議員）
指定無形民俗文化財についてですけれども、本市には、今言われました市指定無形民俗文化財は、神湊の盆踊りと宗像大社の主基地方風俗舞があります。鐘崎の盆踊りは、県指定の本市唯一の無形民俗文化財です。
こういったもののほかにも、宗像市内には赤間祇園であったりとか、八所宮の古式大名行列などを無形民俗文化財に指定し、次世帯へと継承していかねばならない伝統行事も多々あるのではないかと思います。
これは要望としておきますが、本市のみあれ祭以外の伝統行事についても、しっかりと保存と継承していくための支援を願うところでございます。
さて、みあれ祭が市指定文化財に決まる時期は、いつごろと考えればよろしいのでしょうか。
◯吉田益美議長
磯部文化スポーツ担当部長。
◯磯部文化スポーツ担当部長
この指定につきましては、市の文化財保護審議会での調査と審議の期間にもよりますが、見込みとしては、本年度内での指定を考えております。
しかしながら、みあれ祭の指定範囲につきましては、海上神幸と陸上神幸の民俗学的評価について若干の違いがございまして、どの範囲の指定になるかは、審議会の判断によるところとなろうかと思っております。
◯吉田益美議長
井上議員。
◯１番（井上議員）
文化財の保護、修理、整備、管理に関しては、事業費の３分の２以下かつ予算の範囲内で補助金が交付されるとのことですけれども、例えば海上御神幸に参加する船の燃油代を助成するということは、可能なんでしょうか。
◯吉田益美議長
磯部文化スポーツ担当部長。
◯磯部文化スポーツ担当部長
文化財保護事業補助金と申しますのが、文化財の保存、修理、整備、管理等に対してということの範囲内でとなっておりますので、海上神幸の漁船の燃油が、この保存のためにということであれば適当と判断されるのではないかと思います。
◯吉田益美議長
井上議員。
◯１番（井上議員）
次に、国の財源についても触れていきたいと思いますが、先ほどの御答弁にもありました、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律、通称歴史まちづくり法によりますと、歴史的風致維持向上計画を市町村が作成し、国による認定を受けて、支援や措置がとられるということになっております。ソフト面では、伝統的な祭事、文化財の保存と活用、ハード面では無電柱化などもあります。
そこでお尋ねしますが、本市の歴史的風致維持向上計画の策定時期はいつごろになるのでしょうか。また、策定後、国の認定を受ける時期、そして実際にハード・ソフト面での支援が受けられる時期や金額、その支援をされる内容についてお尋ねいたします。
◯吉田益美議長
中村
世界遺産登録担当部長。
◯中村
世界遺産登録担当部長
今御質問の歴史的風致維持向上計画についてですけれども、こちらのほうは、このような国が制作したパンフレットがございます。この中身に従いまして御説明をさせていただきたいんですけれども、こちらのパンフレットによりますと、平成２８年３月末現在で、５３の市や町で策定されているようでございます。さらに着手から認定までの年数を調べましたところ、おおむね１年半から３年間を要しておりますので、本市の場合につきましては、平成３０年度の認定を目指して、現在作業を進めているところでございます。
また、認定計画に基づく事業に対する国土交通省の主な支援措置メニューといたしましては、計画期間内でかつ重点区域において、公共施設や修景施設の整備、先ほど議員がおっしゃったような電柱の地中化など、良好な町並みの維持再生や伝統的な祭事など、地域の歴史、文化を反映した市民活動など、ハード・ソフト両面から支援が受けられる制度となっております。
時期につきましては、先ほど申し上げたとおり平成３０年度の認定後になるのではないかとは考えておりますが、何分まだ着手したばかりですので、具体的な金額や内容、これが予測の範疇とはいえ、現時点で具体的に申し上げるのは少し難しいのではないかと考えております。
以上でございます。
◯吉田益美議長
井上議員。
◯１番（井上議員）
先ほど私の提案の中では、今度はふるさと基金についても提案しておりますが、ふるさと基金というのは一般的には豪華な返礼品がもらえるお得な制度としての面が注目を浴びておりますが、一方で税金の使い道を決めることができるという側面もあります。
ここで、市民の皆様に簡単に紹介しますと、ふるさと納税というのは、自治体への寄附金のことでありまして、個人が２,０００円を超える寄附を行ったときに、住民税のおよそ２割程度が還付、控除される制度です。
ふるさと納税の五つの特徴は、一つ、お礼の品がもらえる。二つ、生まれ故郷でなくても大丈夫。三つ、税金が控除される。四つ、使い道を指定できる、税金の使い道を決めることができる唯一の制度となっています。そして五つ目が、複数の自治体から選べる。以上の五つの特徴がありますが、この４の使い道を指定できるということから、このサイト、ふるさとチョイスでも、使い道が具体的に決まっているプロジェクトを紹介しており、例えばこちらの世界記憶遺産国内候補審査通過、杉原千畝を後世に伝えよう！ というプロジェクトは、目標額が１,０００万円でしたが、４８８人からの寄附により見事これを達成しております。
現在、本市のふるさと納税により基金化をされており、
世界遺産登録推進費へ充当しているとのことですが、使い道をより具体的にすることと、目標金額を設定することにより、新たな効果も期待できます。
次に進みますが、クラウドファンディングの活用については、いつごろをめどにお考えでしょうか。
◯吉田益美議長
福崎経営企画部長。
◯福崎経営企画部長
御質問のクラウドファンディングについてでございますけれども、今現在考えておりますのが、あくまでも予定でございますけども、ことし９月の中旬ぐらいから、宗像・沖ノ島の大国宝展、これが開催される運びになっております。これに関連してイベント等も計画を進めることになりますので、そういったものを対象として行ってみたいと思っております。
それで、具体的な開始時期についてなんですけれども、募集に当たってはある程度の事業内容等が詰まった段階でないと募集がかけられないという現実がありますので、その辺の内容が詰まり次第、早急にやっていきたいと思っておるところでございます。
以上です。
◯吉田益美議長
井上議員。
◯１番（井上議員）
さて、冒頭にも述べましたが、このたびの熊本市を震源とした地震に関しては、本市でも観光業に多大なる損害が出ておりますことを御存じでしょうか。
市内のとある大型リゾートホテルに確認しましたところ、地震発生の４月から７月にかけてのキャンセルにより、海外からの宿泊客で２,５００万円の損失、国内外合わせて７,９００万円の損失が出ているとのことでした。
みあれ祭は、観光イベントとしても当市最大のものになるかと存じますが、最後に市長にお尋ねしますが、今後みあれ祭を本市としてどのように活用していくのか、市長の御答弁をお願いいたします。
◯吉田益美議長
谷井市長。
◯谷井市長
先ほど議員も申し上げられましたように、
世界遺産の物語の構成要件になっているんですね。ですから、当然ですけれども、この
世界遺産になれば、ならなくても今もそうなんですけど、
世界遺産の保存保護をしていく、そして構成要件の一つとしての物語、そういったものを発信することによりまして、大勢の参拝客等々がお見えになる。
私がいつも言っておりますように、お見えになるお客様については、十分なおもてなしをすると、それを地域振興につなげていくということでございますので、当然そういう宿泊客を含めた、俗に言うお金を落としてもらう、そういう方向に誘導する必要があると考えております。
◯吉田益美議長
井上議員。
◯１番（井上議員）
ありがとうございます。
ぜひ今後は、みあれ祭の伝統文化の継承と、そして本市への経済効果を生むための努力も、本市としては取り組んでいただければと思います。
以上で私の一般質問を終わります。
◯吉田益美議長
これで井上議員の質問を終了します。
ここで暫時休憩といたします。再開は２時５分といたします。
休憩 １３時４８分
再開 １４時０５分
◯吉田益美議長
休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、１８番、末吉議員の質問を許します。末吉議員、どうぞ。
◯１８番（末吉議員）
こんにちは。日本共産党議員団の末吉でございます。
今回、熊本地震から学ぶべきことという項目で質問させていただきます。何よりも４月１４日及び１６日の震度７を数える、二度にわたる大地震に見舞われ、亡くなられた方の御冥福をお祈りすると同時に、熊本ばかりではなく大分県にまで波及しておると思いますが、広範囲にわたって、家屋をなくされ、あるいは自宅に戻りたくても戻れない方が、いまだに避難所で生活をされていることに対して、心からお見舞いを申し上げたいと思います。
それでは、質問に入りたいと思います。
４月に発生した熊本・大分地震は、最大震度７が二度も発生したことや、震度４以上が１００回以上、震度１以上が１,４００回を超える規模で、現在も続いていること。昨日も熊本地方あるいは阿蘇地方等で、１以上の地震が報告されておりました。
地震域が広範囲に及んでいることなど、日本でこれまで経験したことのないような大規模な地震災害となっております。
地震災害発生後の対策の中で、住民の避難場所の確保と生命の維持、復興支援の受け入れ体制、復興に向けてのスタートとなる災害状況の実態把握方法や、罹災証明の迅速な発行など、今回の地震災害から我々が学ぶべきことは何なのかを中心に質問をしたいと思っております。
（１）避難場所の確保。
1)避難指定施設の耐震と安全性は確保されているのか。
2)公民館、集会所を身近な避難施設として活用するために、その耐震補強整備も考えてみたらどうか。
3)高齢者、障がい者の福祉避難所の対策は十分か。
4)自家用車、テント等による避難を想定した避難指定場所を検討すべきではないだろうか。
（２）避難住民への食事の提供についてであります。
1)小・中学校の自校式給食の調理室は、災害時の炊き出しでは重要な施設となります。災害時も使用できるよう、その設備、器具の耐震補強をしておくべきではないでしょうか。
2)熊本では指定避難施設には支援物資が届いていたということでありますが、その他のところにはなかなか届かなかったとお聞きしております。支援物資の受け入れと配送体制をあらかじめ計画的に整備することが重要になるわけですが、その対応策はどのように考えておられるでしょうか。
3)今回の地震で、地震直後の飲料水の確保が重要なことがわかりました。何度もテレビニュースで２時間以上並んだとか、炎天下の中で飲料水を求めて、住民の方が列をつくっている様子がたびたびニュースでも流れておりました。そこで指定避難所の全てに井戸の整備が改めて必要ではないだろうかということをお聞きしたいと思います。
（３）災害からの復興に向けてであります。
1)建物危険度判定を進める体制は、どのように進めるのかという点。
2)ア、罹災証明書の発行は、復興へのスタートを切る上で重要な要素であるということが、今回の震災の状況を見てわかりました。そこで罹災証明書がないと仮設住宅入居申請や住宅再建補助金の申請ができないと思うわけですが、これについてはどうか。
イとして、仮に１万戸の罹災家屋があるとすると、その調査、証明書発行に一体どのくらいの人員が必要になるんでしょうか。
ウ、必要な調査員を確保しておくために、市民
ボランティアを募集し、必要な研修を行って、あらかじめ調査員の登録をしておくことを考えてみたらどうかという点であります。
最後に、災害の後の震災死、災害死をなくすためにということで、1)避難住民の健康状態の把握と適切な施設への移送が必要であり、その体制をどうとるかが重要だと思います。その対応策はどのように考えておられるのか。
2)長引く避難所での生活を短縮するためには、１日も早く安心して生活できる場所の確保が重要となります。仮設住宅の建設計画を事前に検討しておくべきではないかと思います。その際、各地区の
コミュニティの特性を考慮した計画が必要になるのではないかという点をお聞きします。
以上で１回目の質問といたします。
◯吉田益美議長
末吉議員の質問に対し執行部の答弁を求めます。
谷井市長。
◯谷井市長
末吉議員の御質問につきまして、私のほうから防災対策についての全体的な考え方を申し述べたいと思います。
４月１４日、１６日の熊本地方を震源とする最大震度７の地震が二度発生し、熊本地方を中心に甚大な被害が発生いたしました。観測史上初めて震度７強の地震が連続して発生したことによって、震度６強から震度７の地震でも倒壊しないとされていた、昭和５６年の新耐震基準以降に建築された家屋の倒壊も確認され、国などでは耐震基準の見直しを含めた対応策が検討されることとなっております。
先日、私も個人的に友人宅を中心に被害状況等を見てまいりました。その被害の大きさに大変衝撃を受けたところでございます。時間が余りとれませんでしたので、今回、議会の合間を見て、再度被災地を回って、被災自治体あるいは被災された住民の方々から直接お話を伺いたいと考えております。
今後、国が熊本地震を調査分析した後、法律や運用基準の改正、耐震基準の見直し、新たな基準が示されると思います。本市の防災対策につきましては、必要な見直しに早急に着手いたします。
ただし、国等との整合性を図る必要がある地域防災計画等の修正は、国等の見直し後になりますが、各種マニュアル等、市独自で見直しが可能なものに関しましては、被災自治体から問題点や課題などの情報収集をするなどして、早急に取りかかりたいと考えております。
具体的には部長のほうから答弁をさせます。
以上です。
◯吉田益美議長
石松総務部長。
◯石松総務部長
それでは、私のほうからお答えさせていただきます。
まず、（１）の1)指定避難所施設の耐震と安全性の確保でございます。現在の公共施設の耐震基準につきましては、昭和５６年に改正されております建築基準法の新耐震基準に基づいて設計しており、震度５強程度の地震に対して、建物にほとんど損傷が生じない構造となっております。また震度６強程度の地震に対しては、人命に危害を及ぼすような倒壊などの被害を生じさせない構造となっております。
特に指定避難所や災害時の拠点施設につきましては、構造体の耐震性能の向上を図るべき施設に位置づけられており、国土交通省が定めております官庁施設の総合耐震計画基準に適合する構造とし、より安全性を確保するようにしております。
なお、今回の熊本地震により、耐震基準の見直しなどが行われた場合は、その基準に適合するように耐震補強等を検討していきたいと考えております。
次に、2)でございます。公民館、集会所を避難施設として活用するための耐震補強の整備でございます。平成２５年６月に災害対策基本法が改正され、切迫した災害の危険から逃れるための指定緊急避難場所が新たに制度化され、避難した住民等を災害の危険性がなくなるまで、必要な期間滞在させることとし、災害により家に戻れなくなった住民等を滞在させるための施設である指定避難所と明確に区別されました。
公民館等を指定避難所等に指定するためには、災害対策基本法及び国の運用基準、規模、管理条件、立地条件、構造条件等でございますが、これを満たすことが必要となります。
そのため、指定避難所等につきましては、体育館、
コミュニティ・センターなどの公共施設を基本とする考えでありますが、危険箇所を通らないと避難できない、避難所までの距離があるなど、安全な避難に問題がある場合に、先ほどの基準を満たす自治公民館、集会所を指定することは可能であると考えておりますので、運用基準を満たす自治公民館等の耐震補強補助金制度の検討を、今後行っていきたいと考えております。
次に、3)でございます。高齢者、障がい者の福祉避難所の対策は十分かという御質問でございます。本市には福祉避難所として使用できる直営の福祉施設がありませんので、災害発生時に福祉避難所として要配慮者を受け入れてもらうために、市内の高齢者施設や障がい者施設の２０施設と現在協定を締結しております。
大規模災害時には、一般の避難所では避難生活が困難な方が多く、現在の福祉避難所数では不足することが予想されますので、福祉避難所として利用できる施設をふやすため、福祉施設や医療施設を運営する法人等と協定の締結を進めてまいりたいと考えております。
次に、4)でございます。自家用車、テントによる避難を想定した指定避難場所の検討について、お答えいたします。先ほどお答えいたしましたように、市が指定する避難場所としては、指定緊急避難場所と指定避難所があります。指定緊急避難場所は災害の危険から逃れるための避難場所で、公園や広場等の建物以外の場所も指定することは可能ですが、指定避難所は避難した住民等を中長期間滞在させるための施設と定められております。以上のことから、市が自家用車やテントによる避難を想定した避難場所を指定することは難しいと判断しております。
ただし、大規模災害の発生の直後に、自家用車やテントで避難生活を送る避難者が出ることは想定されますが、健康上の問題もありますので、指定避難所に移っていただくようお願いすることになります。
今回の熊本の震災、近年発生しました大きな災害の報道を見ますと、どうしても自家用車などでの避難生活者が発生すると想定されます。それで、今後の防災計画の見直しに当たっては、自家用車等での避難生活を送っている人やその場所の把握に努めるとともに、必要な物資、医療サービスの提供方法について検討する必要があると考えております。
次に、（２）の2)支援物資の受け入れと配送体制の計画的な配備、その対応策でございます。支援物資の受け入れは、宗像ユリックスを物資集配拠点施設として設置し、
ボランティア等の協力を得て調達または支援物資の受け取り、仕分け、在庫管理を行います。
また、物資の配送に関しては、迅速かつ円滑に指定避難所等に搬送することが必要かつ重要であるため、次のような対応を考えております。災害直後で被災者のニーズが把握できない段階では、被災者のニーズを待たずに、当面必要とされる物資を短時間で効率的に供給する。最低限の必要物資が行き渡った後に、順次被災者のニーズに対応した物資を供給する。また、物資集配拠点から避難所等への配送は、地域に詳しい宅配事業者への依頼も含め、迅速な対応に努めてまいります。
次に、3)でございます。全ての指定避難所への井戸の整備の必要性でございます。今回の熊本地震においても、飲料水確保の重要性を改めて認識しております。飲料水の備蓄に当たり、１人１日当たりに必要な飲料水を３リットルと設定し、飲料水を確保する手段として、耐震性貯水槽、非常用井戸、浄水装置、ペットボトル飲料水等を比較検討した結果、飲用としての安全性、設備投資、メンテナンスの手間と費用等の観点から、現在はペットボトルの飲料水を備蓄することとし、２リットルのペットボトルを３６カ所の指定避難所に、あわせまして３,７１１本を備蓄しております。
生活用水──洗面とか洗濯、トイレの水でございますが、これにつきましては、１人当たり１日に２３リットルと設定して、全指定避難所に整備しております、１時間で２,０００リットル、ドラム管で約１０本分の浄水化が可能な浄水器やタンク車による給水で確保したいと考えております。
指定避難場所に整備した井戸は、より安定した生活用水確保のために整備したもので、吉武小学校、南郷小学校、自由ヶ丘南小学校、赤間西小学校、河東小学校、玄海小・中学校の６カ所に整備しております。
全ての指定避難所への井戸の整備に関しましては、平成２５年度に指定避難所である小・中学校１６カ所に井戸の掘削を計画した際に、議会の皆様との協議を経て、６カ所に変更した経緯がございます。
ただし、日の里地区に現在井戸がありませんので、今後日の里地区内の整備を検討したいと考えております。それ以外の指定避難所につきましては、全指定避難所に配備しております浄水器によるプールの水を浄化した水、タンク車による給水で確保したいと考えております。
次に、（３）の1)建物危険度判定を進める体制について、お答えいたします。大規模地震が発生し、被災建築物の応急危険度判定が必要な場合は、市長を実施本部長とする応急危険度判定実施本部を設置し、日本建築防災協会が作成しました被災建築物応急危険度判定マニュアルに基づき判定作業を行います。
判定作業は、判定士２名で一つのチームを編成して、判定作業を行います。判定士は判定結果に基づき危険、要注意、調査済みのいずれかのステッカーを建築物の見やすい場所に張りつけます。
危険度判定は、大地震により被災した建築物がその後の余震などによる倒壊の危険性や外壁、窓ガラスの落下などの危険性を判定することにより、人命にかかわる二次的災害を防止することを目的としており、市町村が地震発生後のさまざまな応急対策の一つとして行うべきものですが、大規模災害の場合には、判定を必要とする建築物の数や被災地域の広域性から、本市職員だけでは対応が難しい場合は、他の自治体職員の応援や民間判定士の協力のもと実施することになると考えております。
次に2)のアでございます。仮設住宅の入居申請や住宅再建補助金の申請のための罹災証明の必要性でございます。罹災証明は、応急仮設住宅への入居、公的支援金の支給、住宅の応急修理、義援金の配分等の支援措置適用の判断材料として幅広く活用され、被災者支援の適正かつ円滑な実施を図る上で、極めて重要な役割を果たしております。そのため、公的支援を受ける場合は、罹災証明書の提出が必要となっております。
次に、イでございます。１万戸の罹災家屋に対する調査、証明書発行の必要人員についてお答えします。内閣府が作成しております災害に係る住家被害認定業務実施体制の手引き、この中で示された計算例を用いて、１万戸全てが木造住宅、１班２名体制、調査日数を２０日間として計算した場合に必要な人数は、１日当たり３６人となります。
また、罹災証明書交付を市内の一つの会場で実施した場合に、交付会場に１日当たり必要な人数は４０人という計算が成り立ちます。
災害発生時には、本市職員のみならず、他の自治体からの応援職員の協力を得て、必要な人員や体制を早急に整え、罹災証明書の迅速な交付に努めたいと考えております。
次に、ウでございます。必要調査員確保のための市民
ボランティアの募集、活用でございます。罹災証明書の交付及びその前提となる住家等の被害認定調査に関する事務は、市町村の自治事務に該当するものでございます。内閣府が作成しました、災害に係る住家被害認定業務実施体制の手引きの中で、調査員について庁内のみでは必要な人員を確保できない場合は、都道府県や他の自治体への応援を要請すること。それでも不足する場合は、民間団体等へ応援を要請することと明記されております。
今回議員御提案の家屋被害認定の市民
ボランティアの活用につきまして、内閣府に確認しましたところ、判定区分により義援金の配分額、各種支援金の対象の有無や支援額が異なる場合があることから、責任問題や説明責任の関係で、家屋被害認定は市民
ボランティアでは好ましくないとの回答があっております。
次に、（４）の2)仮設住宅建設の事前検討と
コミュニティの特性についてお答えいたします。大規模災害等が発生し、仮設住宅の建設が必要となった場合は、本市では宗像中央公園、日の里第７号公園、自由ヶ丘第１１号公園を仮設住宅建設地として既に決定いたしております。１戸当たりの住宅の規格、限度額等の建設基準は、災害救助法で定められておりますが、住宅の使用につきましては、入居希望者の世帯構成に応じて、幾つかのタイプに分けて建設する予定であります。
なお、建設工事は、建設業者に協力を要請し、災害発生日から２０日以内を目標に着工し、速やかに完成する予定となっております。
質問の（２）の1)小・中学校の自校式給食の調理室の課題と、（４）の1)避難住民の健康状態の把握と適切な移送につきましては、それぞれ所管する部から回答いたします。
◯吉田益美議長
高橋教育子ども部長。
◯高橋教育子ども部長
それでは、私のほうから、（２）の1)学校調理室の活用について回答させていただきます。宗像市地域防災計画にもありますとおり、小・中学校の自校式給食の調理室につきましては、炊き出しの場所として使用することとなっておりまして、災害時の炊き出しにおいては重要な施設であると認識をしております。
また厨房設備、器具等につきましては、設置においては、国の基準により対応しておりますが、専門業者等から、その機器の構造そのものは耐震を想定しておらず、建物の損壊や転倒、いわゆる外圧による損傷がなければ、ほとんど利用できると回答を得ております。
そこで、この機会に、機器の転倒防止などの現況を再点検し、補強に努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯吉田益美議長
柴田健康福祉部長。
◯柴田健康福祉部長
それでは、（４）の1)避難住民の方の健康状態の把握と適切な施設への移送体制の御質問です。
災害発生後、健康福祉班の初動としまして、多くの人命を救うため、直ちに災害拠点病院や救急告示病院の被害状況や被災者の受け入れ体制などの状況について把握することとしています。
御質問の避難住民の健康状態につきましては、基本的に指定避難所との連絡を密にとって、市の体制の中では保健師を中心に状況の把握に努めるほか、必要に応じて救急告示病院や災害拠点病院などの医療機関に対して、技術的な支援を求めることとしております。
また、搬送体制につきましては、救急搬送が必要な場合は、宗像地区消防本部への要請を基本にあらゆる手段を講じて、災害拠点病院等への搬送が実現するよう努めてまいります。
以上です。
◯吉田益美議長
末吉議員。
◯１８番（末吉議員）
多岐にわたる項目で御答弁ありがとうございました。
このスライドを見てもらいたいんですが、これは４月２１日に、毎日新聞が、この間、熊本・大分地震の、これが地震の大きさですね、青い円がですね。赤いのが断層を示しています。それから、別府湾ですね。
それで、今回の地震のように、複数の断層が動き、また連動してかなり広範囲にわたる地震が頻発する、こういう内陸型の、しかも断層型の地震は、日本では初めての経験。特に戦後の日本の地震に対する国の政策、これは関東大震災を受けて、特に東海大震災、地震を想定した国の政策なんですね。それで、こういう内陸型の活断層による地震を受けて有名なのは、阪神淡路大震災です。
阪神淡路大地震での惨状に、専門家もびっくりしてですね。こういう活断層に対する見方が全く大きく変わったと言われております。
その中でも、今回の熊本・大分間のこの地震の様相というのは、非常に今後の地震対策を考える場合には、深刻な問題もかなり含んでいると、まず言わなければなりません。
それで、今回横ずれで断層が動いております。特に九州は、ここの別府、島原、いわゆる断層帯を、両方に南北に引き裂くような力が、さまざまなプレートの影響を受けて、作用していると言われております。
熊本地震の、昨年の１１月に、鹿児島県の薩摩半島の西方沖、ここでマグニチュード７クラスの地震が起きて、同じような横ずれの断層移動をしているということで、同じライン上にあると言われております。
そこで私は今回、いろんな災害の中で、風水害の場合は、台風の場合は台風の進路があって、予測が今非常に進んでおります。それから、豪雨災害にしても、気象庁の予測の水準、あるいは予報の水準というのは、非常にレベルが上がっておりますから、あらかじめ災害が起きるであろう浸水地域、あるいは急傾斜地、崩壊地域、崖崩れの地域については、住民を避難させることができると考えるわけですが、残念ながら、地震については、今の日本の現段階、あるいは専門家の力を持ってしても、予知、予測は非常に難しいと言われております。
ただ、その中で、あらかじめどういう災害が起きるのかということを、十分に知った上で対策を練っておくことが必要であると思います。
実は本市の西側に、福津市との境を経て、西山活断層というのがあります。これは阪神・淡路大震災が起きる前は、非常に評価が低かったんです。その後、全国の活断層系をもう一度、国が地震調査推進委員会というものを立ち上げて精査いたしました。そこの中で、九州では一番注目されているのが、この西山活断層です。
西山活断層というのは、沖ノ島の南東から大島を経て、そして宗像市と福津市の境を通り、西山そして飯塚を経て朝倉まで通う、全長約１１０キロの断層帯と言われております。
それで、今回起きました別府、島原、いわゆる地震帯の北側、福岡県とか佐賀県ですね。北側は、ほぼ南北にこの断層帯が走っております。福岡県では七つの断層帯が走っておるんですが、警固断層帯、これは２００５年に福岡西方沖地震を引き起こしました。それから、日向峠、小笠木峠断層帯というのがあります。それから、本市の西山断層帯ですね。それから、水縄断層帯というのが、うきは市から久留米市の間ですね。これは別府と万年山の断層帯の延長線上にあるから、これに連動しているんだろうと専門家は言っているそうであります。それから、宇美断層帯、これは須恵町から筑紫野市まで走っている断層。それから、小倉東断層帯、これは小倉北区から小倉南区。福智山断層帯というのが、若松の頓田付近から八幡西区、直方市を経て田川市まで走っている断層帯。これはいずれも南北方向に走っているんですね。唯一、水縄断層帯が東西に走っているんですけども。
西山断層帯を除き、国の専門家チームが発表しているのは、想定されるマグニチュードはいずれも７.１から７.２なんですよ。ただ、この西山断層帯だけは、評価は、一旦起きればマグニチュード７.９から８.２の地震を引き起こすという評価に改められました。
これだけのものが動くということを想定しなくちゃいけないんですが、ただし、活断層が動くというのは、スパンが長いんですね。１０００年から長いものでは何万年単位で動くと言われているケースもありますし。トルコでは、北アナトリア断層帯というのが北西部に１,０００キロぐらいあるんですけども、６０年間端から端まで、マグニチュード７クラスがだーっと次々と連鎖して起こっています。そういう断層というのは連鎖するということが言われているんですけども。
今回この西山活断層というのは、本市の本当に一番、私なんかは日の里に住んでいますから、日の里の端っこのほうに走っているということを想定して、この地震災害は、しかも、九州の断層の中では一番影響力が大きい、動けば甚大な被害を及ぼすというように評価されている断層であります。
それで、私、昨日、これは清水寺と書いて「せいすいじ」と読むんですけども、若宮のスコーレに行く途中に、札がありますけど、ここにこういう、青龍山清水寺、「境内の一角には、天空にそびえるイチョウの大木がある」と。「嘉永３年、１８５０年６月、西山大山崩れの折、土に埋もれ、現在の大木は、脇枝と伝えられております」と。
このしみず地域、地元ではしみず、しみずと言っておるんですけども、ここは大山崩れがあって、階段状、水田が段々状なんですよ。これはお寺の門石のところから、下方をずっと見たところなんですけども、かなり傾斜があります。要するに何年かにかかって山崩れをしてきて、現在の地形ができたであろうと。筑豊の中では、ここでとれる水が非常に冷たいということもあって、お米がとてもおいしいと。前の永尾部長は、農家の人も、筑豊の人がここのお米を買いに行くというぐらいのところらしいんですけども。
何でここを取り上げたかというと、断層帯にあって、西山の大山崩れが過去起きたということが、大きく注目されるわけであります。
そこで順番に質問に入っていきたいと思うんですが、先ほど１項目めで、避難場所の確保のところで、建築基準法、いわゆる耐震強度との関係で、昭和５６年の建築基準法改正の後を受けて、指定避難所に指定されているところについては基本的に安全ですと。そういうふうに御答弁されたと思うんですが。
今回の地震で、確かに震度７クラスが２回あったということもあるんですけども、八代市の市役所、あるいは宇土市の市役所が完全に使えなくなりました。
国の耐震強度、地震対策の今までの政策は、首都圏、いわゆる関東大震災を受けて、東海大地震があるんじゃないかということが、今まで国の政策として強く打ち出されていたんですね。耐震基準についても、関東や関西、大都市圏を例えば１とすると、北海道や四国、あるいは九州、これは１を下回って、たしか０.８の強度でいいと。沖縄は０.７の強度でいいと。これが耐震基準における地域別地震係数、略称して地域係数というふうな言い方をしていると思うんですが、これは間違いありませんか。耐震強度についての地域係数が存在しているということは、間違いありませんか。
◯吉田益美議長
木村都市建設部長。
◯木村都市建設部長
末吉議員がおっしゃるように、そういった係数があるというのは存じております。
◯吉田益美議長
中村部長、いいですか。どうぞ。
◯中村
世界遺産登録担当部長
済みません、担当外なんですが、おっしゃるとおりです。こちらの係数というのは、そういう中央に比べて係数は低うございます。
以上でございます。
◯吉田益美議長
末吉議員。
◯１８番（末吉議員）
それでは、同じく福岡県、０.８なんですね。同じ国が定めている耐震基準の２割、２０％低くてもいいですよという、今国の制度なんですよ。２００５年に福岡市が、福岡西方沖地震で災害が起きましたよね。それで、このことを非常に深刻に受けとめて、福岡市は独自に条例で０.８を１まで引き上げると。今後、福岡市で建築する場合には、０.８じゃなくて１だと改正したというのを御存じでしょうか。
◯吉田益美議長
木村都市建設部長。
◯木村都市建設部長
残念ですが、その情報は知りませんでした。ただし、公共施設とか市庁舎に関しては、重要度係数というのがあって、特に市役所のこの本庁、これは１.５で耐震設計がなされていると聞いております。
◯吉田益美議長
末吉議員。
◯１８番（末吉議員）
要は、そういう公共施設とか庁舎、これは一般的な耐震強度よりも、プラスアルファしなさいという形でされているとは思うんですが、それプラス、それに対して０.８という係数は、同じように公共施設ですから、これが低ければ、頑強な施設を建てなくてもいいわけですから、コスト的に安くなるから、やはり０.８というのはどこの自治体でも採用していると思うんですよ。
先ほど１回目の答弁のときに、市長が、国そのものが新しく新耐震基準というのを見直すであろうと。これは多分見直しの検討に入っています。見直しの検討に入っているんだけども、福岡市のように、今すぐやれることを、あるいはやらなくちゃいけないことをしなくちゃいけないと。特に福岡市の警固断層については、沖のほうは動きましたけど、東南部、いわゆるまちなかの部分は動いていないんですよ、警固断層はですね。近々３０年以内に動くであろうというのが、専門家の大きな見方です。
これと平行しているのが西山断層。しかも、警固断層が起きたときよりも、そのエネルギーは断トツに大きいわけですね。８.３までマグニチュードを想定していますから。ということは、宗像市独自で国の動向を見らずに、耐震基準というのをもう一度見直す。あるいは、今避難所に指定しているところの耐震そのものを、もう一度見直しておく必要があるんじゃないでしょうか。その点、御答弁をお願いします。
◯吉田益美議長
木村都市建設部長。
◯木村都市建設部長
私の手元にある資料では、市庁舎は１.５、それと学校、
コミュニティ・センターに関しては１.２５、その他の公共施設については、１.０ということになっておるという結果でございます。
◯吉田益美議長
それで、見直す考えはありますかということです。木村都市建設部長。
◯木村都市建設部長
というか、今の基準、末吉議員のあれでは、福岡市が０.８を１.０に引き上げたということですので、それから言いますと、その他の公共施設等は１.０になっているという結論でございます。
◯吉田益美議長
石松総務部長。
◯石松総務部長
見直しの件につきまして補足させていただきます。
市長が申し上げましたとおり、現在熊本の大震災、これは末吉議員に説明していただきましたように、震度７クラスが連続してといいますか、１日おいて２回発生して、日本では初めての経験であろうという大震災でございますので、こういうことが現に起こったということで、今現在の国の基準は震度７、これが起こればあとは余震で、震度７クラスはもう２回目はないよといったような前提のもとに練り上げられた現在の基準でございます。
実際に熊本の場合は２回起こりましたので、ここまで引き上げた耐震基準等を、今検討しておると思うんですが、今現在本市のほうが、それを独自で数値等をはめて、見直すということになれば、専門家の方の意見等もお聞きしなければならないし、やはりここは国のほうが示します今回の熊本の大震災の分析結果、そして今後も震度７クラスの地震が２回目もあるという前提に立ったような方向での改定に着手されると思いますので、そこは申しわけないんですが、より専門的な知識を東京のほうに抱えておられる政府、そちらのほうの結果を待ちたいと考えております。
以上でございます。
◯吉田益美議長
末吉議員。
◯１８番（末吉議員）
事は市民の安全にかかわることですから、市が指定している指定避難所の耐震の強度が、私が指摘したように、それは役所はそうかもしれません。でも指定避難所にしている小学校、あるいは中学校の体育館が本当に大丈夫なのかということが、今問われているわけですよ。
当然、０.８を掛けて、実際施設は建築してきているわけですね。それの再度のチェックをするだとか、あるいは不十分であれば、再度補強する、そういったことが、本市の場合はすぐ、国の見直し等を行う前にやらなくちゃいけないことじゃないかという質問なんですが。いや、国が見直ししようとしていることは、もうわかっています。本市は、その前にできることはしなくちゃいけないんじゃないかと指摘しておるんですが、市長、先ほど手を挙げられていました。
◯吉田益美議長
谷井市長。
◯谷井市長
私が手を挙げたのは、先ほど私が総括的なところで申し上げたとおりなんです。国のほうの見直しと整合性を図る必要があると。国等が見直した後になるがということを言ったんですけども、そのほかに各種マニュアルと市独自でやれることについてはやるということですね、早目に。
もう一つは、今度の熊本の震災で、いろんな情報等、課題、そういったものを収集して、すぐ事に当たられるようにするということを申し上げたんですよ。
ですから、おっしゃるとおり、私は専門家でないわけですけれども、部長たちが言ったように、耐震基準が、現在国が定めている以上に大丈夫だということですけれども、まず計画をもう一遍きちんと見直すべきじゃないかと。それに照らして、国の基準等との、これは先ほども言いますように、早く出てくると思うんですね。それに対して十分すぐ対応できるようにして、準備しておかなければいかんということを申し上げたんですね。
◯吉田益美議長
末吉議員。
◯１８番（末吉議員）
耐震強度については、ぜひ庁内でも議論し、検討していただきたいと思います。
特に、4)の自家用車、テントによる避難を想定した、これは指定場所と書いていますけど、避難するスペースですね。
今回、車中泊、これが熊本で相当数に上り、実態として示されたものですから、実は国の防災基本計画の中には、こういう車中泊がこんなに長期に続くということを想定していないんですね。
それで、本市の場合でも、こういう断層系が動いた場合の地震の継続、それを考えると、避難所へも行きたくない、やっぱり身の安全を図るために、車の中でということは十分想定されると。
これが大都市でこんなことが起きると、パニックになるだろうということで、国そのものも、この車中泊が起きるであろうということを、どう防災計画の中に組み込むかということを今検討し始めています。
それで、必要なのは、車中泊、だーっと例えば１００台、あるいは５００台の車が、広場あるいは駐車場に並ぶとすると、一番困るのは飲料水とトイレですよ。
それで、一つ提案したいんですけど、何カ所か、例えばふれあいの森に、もしこういう災害が起きたときには、あそこは湧き水が、水が出ますよね、ふれあいの森公園のほうにはですね。だから、仮設のトイレを置けるようにするとか、あるいはユリックスの多目的広場に仮設トイレを置けるようにするだとかですね。そういう車中泊をイメージした避難計画も当然立てるべきだと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
◯吉田益美議長
石松総務部長。
◯石松総務部長
車中泊につきましては、議員に御説明していただきましたように、ほとんどの自治体が防災計画上、持っておりません。今回の熊本震災、またそれまで起こりました大きな災害につきましては、必ずこの車中泊が起こってきておるというのが実情だというのは再認識しております。
それで、前もって、車中泊の方を、例えばユリックスの多目的ホールとか、今御紹介いただきました、ふれあいの森、そういったところに来てくださいといったような体制は、今はなかなか考えにくいということでございます。
やはり車中泊の方につきましては、エコノミークラス症候群等の防止の観点から、１日も早く立派な屋根の下の避難所のほうに来ていただきたいという呼びかけはしていかなければならないと考えておりますが、現実として起こる問題だというのは、よく認識しております。
以上です。
◯吉田益美議長
末吉議員。
◯１８番（末吉議員）
特に今回の熊本地震で大きな問題になったのが、要支援者、あるいは障がいを持つ方々が避難するところがなかった。あるいは、福祉避難所と指定されていても、それが機能しなかったということが、次々と報告されております。
本市でも、福祉避難所との協定を結んでいますよね。ただ熊本地震でも一番問題になったのは、こういう大災害が起きると、特養ですとか、あるいは福祉施設の従業員、あるいはそれに従事する人たちも罹災していますから、手が足らない。
福祉避難所として協定を結んでいても、受け入れる体制がない、人手不足で受け入れられない。これが最大の問題になってまいりました。
そこで、新聞記事の中でも、被災障がい者は厳しい生活、いわゆる避難所に入れない、ヘルパーも頼めない、支援施設は人手不足で受け入れてもらえないと。いわゆる行く場所がなかったということが、非常に問題になっているんですよ。
それで、一つ光が差しているのは、これは新聞にも載りましたけど、熊本学園大学が貴重な実践をされて、車いすの教授が大学側と交渉して、大ホールを開放して、障がい者の方も健常者の方も避難できるようなバリアフリーの取り組みをしたと。
このことをヒントに、福祉避難所、あるいは特定の障がいを持つ人たちが、安心して避難できるような仕組みを、ぜひこういう大震災が起きる前に学び、整備すべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
◯吉田益美議長
柴田健康福祉部長。
◯柴田健康福祉部長
議員おっしゃられるとおり、福祉避難所の運営につきましては、開設においては、やはり受け入れられる状況があって受け入れをお願いするという段取りになりますが、それが難しい状況があるということで、あらかじめそういうふうな幅を広げた施設の確保、人材の確保ということも必要になってくると思います。
国が示しています福祉避難所設置運営に関するガイドラインというものがあるんですが、やはりその中でも、必ずしも福祉施設に限らないという施設の捉え方がありますし、人材についても一般の
ボランティアの方とか、若干経験を踏まえた方も含めて体制をとるということもうたってありますので、そういう意味で、今後の確保の体制ということは、少し検討を進めていく必要があるのかなと思います。
◯吉田益美議長
末吉議員。
◯１８番（末吉議員）
残り１分ですけども、先ほど罹災証明は復興の、いわゆる再スタートの基本だと。これがおくれると、もうずるずると避難生活が長引いてしまうんですね。
先ほど部長は、
ボランティアにはさせられんとはっきり言われました。じゃあ、どうするんねというのが正直なところです。本市の職員で、市外から通っている職員もだんだんふえてきてるじゃないですか。こういう大災害が起きると、猫の手もかりたいほど、職員の手が必要なんですよ。各避難所から全体をどう見るか、建物、道路をどう見るか。そういう中で、罹災証明書がおくれればおくれるほど復興がおくれるんですよ。それに対する対策は何にもなくてですよ、いやあ、
ボランティアはもう無理ですから、じゃあどうするんかというのが問題になります。
それから、システム化をするだとか、いろいろありますけど、実態調査をみずからの足で、一軒一軒見て回らないと、この証明書を出せないというのがネックなんですよ。そこの問題が現実的には非常に大きな問題として残っている、その改善を求めたいということを指摘して、終わりたいと思います。
◯吉田益美議長
これで末吉議員の質問を終了します。
ここで暫時休憩といたします。再開は３時１５分といたします。
休憩 １５時００分
再開 １５時１５分
◯吉田益美議長
休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、１４番、新留議員の１項目めの質問を許します。どうぞ。
◯１４番（新留議員）
こんにちは。日本共産党市議団の新留久味子です。
まず１項目め、先生が足りない深刻な状況を改善するために、市独自の対策について質問を行います。
この内容は、昨年９月議会でも取り上げ、改善を求めてきました。９月議会で、教育長は、第一義的に責任がある福岡県に改善を図るように求めていきたいと答弁されました。しかし、今年度４月スタートから改善どころか、ますます厳しい状況になっていることがわかりました。そこで今回、再度取り上げることとしました。
全国でも、今この教員不足の問題は深刻な状況にあります。本市も、今年度も臨時免許、いわゆる中学校の教員免許や高校の教員免許のみを取得している教員に、小学校の担任や授業を持たせ、正規の先生の代替として措置するやり方を、ことしもしています。
この臨時免許は、９月議会でも教育長みずから臨時免許状による採用は、法に定めのある制度とはいえ、例外的に認められるものであり、安易な活用は慎むべきであると文科省も見解を出していると。谷井市長も、臨時免許で学校教育を進めていくというのはやっぱり問題があるんじゃないかと思うと答弁されました。さらに、緊急を要する状況などを踏まえた上で、県教育委員会が適切に運用しているという認識だが、相当免許状主義という本来のあるべき姿の例外をなすものと、この臨時免許制度の問題を認識している答弁がありました。本来あるべき姿でないこの制度、しかしその状況は、今年度臨時免許教員は倍以上に膨らんでいます。
この表をごらんください。ここに書いてある２人、３人、合計しますと１０人になります。そして特別支援学級の担任や、こういう４年、１年、こういうところの担任の先生をしている状況です。
平成２５年度までには、このような教員の運用はありませんでしたが、平成２６年度に３件、２７年度は４件、そして２８年度、今年度は市内の小学校６校、１０人にも及んでいます。そのうち先ほどの表であらわしたように、学級担任は５人にも及んでいます。
さらに深刻な状況は、常勤講師の配置もできない。また、定数内の先生が足りない。本来教職員の数は、児童・生徒数に見合った人数の教職員が配置される、これは教育条件整備にとっては当たり前のことです。しかし、今年度は、この児童数に見合った人数の教職員、いわゆる定数内の先生も、ここに書いているように、２校、２名足りていない。これでスタートしています。しかも、そのうちの１名は、担任に配置された先生が急遽おやめになり、その後県で配置できず、学校内で主幹教諭が急遽担任を兼務するということで、どうにかスタートし、今日に至っています。
担任と教務を兼務されているこの先生は、大変経験豊富な先生で、保護者からも信頼が厚く、学級運営上も今のところ問題なくできているということです。しかし、二つの重要な職務についておられるこの先生の健康も心配であります。
このような状況をつくり出していることは、教育行政に責任を持つ宗像市の責任は重大です。教育基本法第１０条に教育行政が定められています。１項には、教育は不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるものである。そして２項には、教育行政はこの自覚のもとに教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行わなければならないと定めています。今回指摘をしています問題は、この法律に照らせば、必要な諸条件の整備確立を怠っているという状況ではないでしょうか。
以上の点を踏まえて、このような状況をどう認識して、どのように改善しようとしているのか、お尋ねをします。さきにも述べたように、昨年９月の答弁を踏まえて、私も今回一般質問に臨んでいます。同じ答弁なら、この状況を改善する手だてにはなりません。市独自の具体的な改善策もぜひ示していただきたいと思っています。教育行政に責任を持つ立場としての責任ある答弁を求めます。
◯吉田益美議長
新留議員の質問に対し執行部の答弁を求めます。
遠矢教育長。
◯遠矢教育長
昨年の９月議会でしたか、臨時免許の教員等々についての御質問がございました。初めに教員の配置状況の認識についてお尋ねがございましたので、お答え申し上げます。
議員のほうから資料要求がございまして、こういう形で資料を提出させていただきました。資料要求のとおり、今年度につきましては、小学校６校に臨時免許を授与された教員１０名が配置されまして、また現在小学校２校に２名の教員が欠員の状況となっております。
臨時免許状の授与での対応につきましては、先ほど新留議員からお話がありましたように、答弁の繰り返しになりますけども、人的な問題に加えまして教科の問題や緊急を要する状況などを踏まえ、県教育委員会が適切に運用しているという認識でございますけども、相当免許状主義という本来あるべき姿の例外をなすものということでございますので、私としても、本来の例外ということでございますので、基本的に例外措置はなくしていくべきものだと考えております。
また教員の欠員につきましては、本来学校配置されるべき教員が配置されておらず、他の教員にその業務のしわ寄せが及んでいるということでございますので、これにつきましては、速やかに改善されるべきものと考えているところでございます。
欠員補充につきましては、早急な改善をお願いすべく、私自身も何度も伺って、県の教育委員会に要望しているところでございます。
続きまして、市独自の対策についてでございますけども、昨年の９月議会でも答弁いたしましたとおり、教職員の採用や配置につきましては、都道府県の権限に属する事務であり、都道府県が第一義的な責任を負うものでございます。県教育委員会といたしましても、正規の教職員の確保を図るという姿勢を示しているところでございます。
したがいまして、本市といたしましては、県が改善すべきこととして、引き続き要望を続けるとともに、本市といたしましては、学力向上支援教員、特別支援教育支援員、ＩＣＴ支援指導員等の配置など、市独自の教育施策の取り組みにおけます人的補充を行いまして、これまでどおり積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
◯吉田益美議長
新留議員。
◯１４番（新留議員）
全く同じ答弁ですよね。私は議事録を手元に置いていますので、一言一句ほとんど変わりない答弁ですよ。教育長、昨年は４件、２名の担任だったんですよ。ことしは６校、１０名ですよね。前年度よりも悪化しているという認識はお持ちですか。
◯吉田益美議長
遠矢教育長。
◯遠矢教育長
昨年度が４件ということで、ことしが１０件ということで、ふえております。これは私自身も大変遺憾に思っております。そういったことで、先ほども答弁申しましたように、県の教育委員会のほうにも何度も足を運びましたし、また公文書でも、県の教育委員会に対して要望をしております。
また、今回のこういった状況につきましては、ほかの市町村の教育長さんたちともいろいろ意見交換をした中で、本市だけでなくて、特に福岡地区を中心とした地区がかなり状況的に厳しいというお話を聞いておりまして、これにつきましては、教育長会挙げて県に対して要望していくというところで、お話をさせていただいているところでございます。
◯吉田益美議長
新留議員。
◯１４番（新留議員）
今の状況は遺憾に思うと。前年度よりも悪くなっているから、改善せないかんと。その認識には立っておられるわけですね。
しかし、県に要望するだけではね、いや、私も担当課の人が一生懸命何度も県に行っておられる話は聞きましたよ。県に要望するだけで、この状況が変わりますか。配置されていないじゃないですか。もっと悪くなったのは、本来あるべき先生２名もついていないじゃないですか。これは定数内の先生が、非常勤の、常勤講師でもつけられないという状況でしょう。本来配置されるべき先生ですよ。それが行われていないということになれば、宗像市が直接教育行政に責任を持っているわけですから、そこを何らか改善策を図るのが行政の努めじゃないですか。何も変わっていないじゃないですか、改善策は。
それで、私たち日本共産党市議団、それから県議団も、この状況を大変危惧しています。それで、県内１,１２０校にアンケートを送って、７１校から回答が、５月末で来ています。
共産党の県議団のアンケートですから、ほとんど返ってこないかなと思っていました。しかし、やっぱり学校現場は本当に切迫しているというか、共産党さんのアンケートでも聞いてほしいというぐらい厳しい現状なんですよ。
その中に、こんな切実な声が寄せられています。アンケートにはいっぱい書いてあるんですよ。それで、その中の一つですけど、「毎年講師が不足し、新年度を迎えるに当たって、臨時免許を出してやっと教員を確保している状況がある」と。本市と同じです。「学校現場が抱える課題は年々多くなり、学校も大きな負担の中、教育実践を行っています」と。「何とか正規の教員の配置をお願いしたい」とアンケートが寄せられています。こういう声が複数あります。
私も、今度この定数内の先生、いらっしゃらない赤間と日の里西の、校長先生に話を伺いました。正規の先生を入れていただきたいけど、現状としては大変厳しいようだと。宗像市が市独自で学力向上の先生や特別支援員の教員を、市の単費でおいていただいていることは、大変助かっていますと。そこは大変評価されていました。今の現場の先生で回していくしかないと言っておられました。
私は、前回の９月議会でも言いましたように、臨時免許の先生が、力量がどうのこうのを問うているわけじゃないんですよ。こういう本来あるべき姿でない教員を配置させることを問題にしています。
それで、今回も５名の方がクラス担任を実際しておられます。この中に高校の教員免許の方もいますか。
◯吉田益美議長
高橋教育子ども部長。
◯高橋教育子ども部長
申しわけありません。そこまで存じ上げておりません。
◯吉田益美議長
新留議員。
◯１４番（新留議員）
私の調査では、一人高校の先生が入っておられます。この先生も、高校での経験を生かして、もちろん教育現場で頑張っておられると思います。しかし高校の教壇からいきなり小学校の教壇に来て、戸惑うことも多いと思うんですよ。
臨時免許の先生は、多分交付の際に研修を受けたり、職務についておられて、また県に研修に行ったり、そういうことをなさっていると思うんです。しかし、中学校の教員免許だけ、高校の教員免許だけの取得の先生は、小学校の現場での教育実習の経験、おありですか。
◯吉田益美議長
高橋教育子ども部長。
◯高橋教育子ども部長
臨時免許を交付するに当たって、何らかの教育経験があると考えております。新留議員が言われた、個別の、小学校なら小学校の細かいことまではおわかりにならないかもしれませんけれども、教育の基本的な教え方、その辺はマスターしてあるとは認識をしておるところです。
◯吉田益美議長
新留議員。
◯１４番（新留議員）
私が聞いたのは、教員免許をとる際の教育実習等の現場での経験があるかどうかなんですよ。多分ないと思うんですよ。
例えば、国家資格で言えば、お医者さんもそうですよね、医師免許。お医者さんの免許を持っていると、内科の先生だけど、産婦人科でメスを持っていきなり執刀すると、そういうことと同じなんですよ。まだお医者さんは、研修医の期間があって、内科をしたいと思っている先生でも外科に行ったり、小児科に行ったり、研修するわけです、研修医の期間をかけて。しかし、この臨時免許の先生は、中学校の保健体育の専科は学んでいても、小学校の教育実習すら受けていないんですよ。そういうことで、大変この問題は深刻だと思っています。
今の臨免の先生たちの個人の努力でどうにか今は学級運営、学校運営を回しておられると思うんです。しかし、この問題は、どうにかして解決しなければならないという立場に立つべきだと思うんですよ。
それで、県に要望するだけで、この問題は解決できないと思いますよ。そうでしょう。
昨年も要望してきた。しかし、今年度はさらに悪くなった。こういう状況ですよ。ですから、私は教育行政に責任を持つ宗像市としては、やっぱりこの問題の解決はどうにか市の単費で先生を確保すると、このことが一番の解決策だと思っています。
それで、市で単独にもし雇用した教員を担任にするということは、法的にはできないことですか。
◯吉田益美議長
遠矢教育長。
◯遠矢教育長
市町村雇用のあり方もいろいろあると思います。今本市で行っておりますのは、いわゆる学力向上支援員、あるいは特別支援教育支援員等も、臨時的と申しますか、月何日という雇用形態でございますので、もし担任ができるような教員を雇用するということであれば、正規採用という形の雇用でないと、担任をすることはちょっと難しいということでございます。
◯吉田益美議長
新留議員。
◯１４番（新留議員）
だから、それは法的にはできないことですかと、制度的にできないことですかとお尋ねしているんです。
◯吉田益美議長
遠矢教育長。
◯遠矢教育長
制度的にできるかできないかということであれば、制度的には可能だということでございます。
基本的に、そもそもですね、義務教育の教員配置につきましては、当然国がもともと責任を負っておりまして、要するに国の法律に基づいて教職員定数というのが決まるわけですよね。それに基づきまして、各県の教育委員会に対して、国のほうから定数が配当されます。各県の教育委員会で、いわゆる県費負担教職員という言い方をしておりますけども、要するに給与負担は県のほうで負担していただいた教職員が配置される、これが法律の立て付けでございます。これが基本的な考え方です。
というのは、やはりベースとなりますのは、教育の機会均等、あるいは教育水準の維持につきましては、基本的に義務教育は国が責任を負っているということから、そういう取り扱いがなされております。
それに加えまして、本市のほうで付加した教職員を雇用しております。
そういった形でプラスアルファする分につきましては、基本的に各都道府県、あるいは市町村のほうで雇用できるような形が一般的だということでございます。
◯吉田益美議長
新留議員。
◯１４番（新留議員）
質問の中身だけに答えてください。私も時間内に聞きたいことがあるんですよ。ですから、済みませんけど、簡潔に。いろんなことは私も知った上で質問していますので。
制度的にも法的にも雇用することは問題ないわけでしょう、問題ないわけです。そのことだけが私は知りたかったんです。可能であるということですよね。
しかし、財政的な問題とか、ずっと終身で雇用せないかんけん、いろいろできんこともありますよということだと思うんですよ。
国がやれていないからこそ、地方自治体で努力して、子どもたちの教育条件の整備をするのは、市の責任じゃないですか。教育行政を担っている宗像市の教育委員会の責任だと私は思います。
それで、あと１カ月余りで１学期も終わりますが、不足している定数内の先生、２名の先生の配置の見通しはありますか。
◯吉田益美議長
遠矢教育長。
◯遠矢教育長
今、県の教育事務所とも協議いたしまして、１学期中に配置する方向で人員調整をしている段階でございます。
◯吉田益美議長
新留議員。
◯１４番（新留議員）
それでは、２学期からの２名の配置は可能ですね。
◯吉田益美議長
遠矢教育長。
◯遠矢教育長
そのように今現在調整中でございます。
◯吉田益美議長
新留議員。
◯１４番（新留議員）
可能にしていただきたいと思います。万が一２学期からも、こういう状況が続くならば、私は市が担任として雇用してでも、この２名については補うべきだと思いますけれども、２学期にきちんと県費で配置されなければ、市が責任を持ってそのあたりを検討するということは、考えられませんか。
◯吉田益美議長
遠矢教育長。
◯遠矢教育長
基本的に、先ほども何遍も答弁しておりますとおり、いわゆる定数欠の職員につきましては、県の責任、あるいはそういった形で配置されるべきものと考えておりまして、そういった中で、県の教育委員会と今協議をしているというところでございます。
◯吉田益美議長
新留議員。
◯１４番（新留議員）
私が聞いたのは、県が配置が難しい状況になったときには、宗像市としてどう責任をとっていかれるんですかと。定数内の先生は、結局児童数に見合って、これだけの先生が必要ですよという基準の中で定められたものなんですよ。それを満たしていないわけでしょう。その状況になったときには、それなりに宗像市は検討するということですかね。
◯吉田益美議長
遠矢教育長。
◯遠矢教育長
先ほども何遍も答弁をしておりましたとおり、定数内の講師につきましては、いわゆる法律上、県が配置すべきものということでございます。ですから、その中で、県のほうで人員調整をしていただいて、私も何遍も、定数欠の、講師が足りないということで要望しておりまして、その中で配置に向けて、今懸命に努力をしておるところでございます。
ただ、その中で県ができないんだったら市がという考え方が、果たして本当に、ほかの市町村でも、そういった形で安易に責任を、県ができない部分について、市が簡単にするということになれば、県の責任放棄ということにもなりかねませんので、そういったことがないように、今後とも県のほうには強く要望してまいりたいということでございます。
◯吉田益美議長
新留議員。
◯１４番（新留議員）
これがスタートする前だったら、教育長が言われるように、県が責任を持って、配置するべきだと、それを市町村で先に確保するというのは、私もいかがなものかと思いますよ。
しかし、現に１学期がもうすぐ終わろうとしているじゃないですか。子どもたちの現場では、先生がいない状況が続いているじゃないですか。
とにかくどうにかしてクラス担任をつけらないかんということで、主幹教諭の先生が兼務しておられるわけでしょう。それがベストの条件ではないじゃないですか。
だから、今足りない分だけでも、市が単費で、常勤の講師でもいいですよ、とりあえず雇ってでも、ここを配置させるのは、市の責任じゃないですか。
いや、私もスタートしていないなら、本来県が配置すべき先生をわざわざ宗像市がするべきことじゃないですよ。だけど、実際こういう状況じゃないですか。臨免の先生は、今努力していただいて、クラス運営にも臨んでおられますしね。これはこれでいいと思うんですよ。もう今年度は仕方がない、スタートしたから。だけど、この定数内の先生をそろえるのは、宗像市の教育行政の責任だと思いますよ。そこは十分教育委員会でもう一度検討していただきたいと思います。
配置されるまでの措置として、検討していただきたいことがあるんですよ。９月議会では、教育長は臨時免許の先生が担任を持つ場合は、指導できる教員を同学年に配置するなど、学校全体で教育活動に支障がないように体制をとっていると答弁されました。現場では、この教育長の答弁のように校長先生が強調してお話しされていました。とにかく学年のチームで、学級のチームで、チームで補っていますと、努力していらっしゃることは、よく私もわかりました。しかし、昨年は４件のうち２名が学級担任です。しかし、今年度は５名にも膨らんでいます。
定数内の先生は２名不足といった状況でしょう。これだけの臨免の先生を、５人の担任の先生を指導することは、現場の先生の過重労働にもつながっているんですよ。
じゃあ、現場の先生はどういうふうに言っておられるかというと、臨免の先生の指導に当たっている先生は、自分のクラスの仕事を終わらせ、その後に臨免の先生のクラスの指導案を見て、具体的に指導するなどしているが、ここのところ毎日９時過ぎになることが多いですと。何らかトラブルがあれば、１０時を過ぎることもありますと、疲れ切って話しておられます。果たしてこの状況が、子どもたちにとってもいい条件整備と言えるでしょうか。先生の健康と子どもたちへの安全な指導も心配です。
そこで、緊急の要望なんですけれども、例えばここ３名、臨免の先生がいらっしゃる河東小学校では、退職された校長先生などが職務についておられる学園コーディネーター、学力コーディネーターの先生がいらっしゃると思うんですよ。当分の間、その任務と臨免の先生たちの直接の指導援助につかせる、このことを検討していただきたいと思うんですよ。これは現場の校長先生などから、もしそんなことができるなら、そうしていただきたいといった声も上がっているんですよ。ぜひ要望したいんですが、そのあたりの答弁を求めます。
◯吉田益美議長
遠矢教育長。
◯遠矢教育長
河東小学校の状況は、私自身もよく知っておりますし、また学園コーディネーターを加えて、臨免の先生あたりに指導していただきたいというお話でございますので、これにつきましては、また学校のほうとも相談いたしまして、必要であればそういう方向で検討させていただきたいと思っております。
◯吉田益美議長
新留議員。
◯１４番（新留議員）
現場での声をぜひ聞いていただいて、対処していただきたいと思います。
それと県に強く要望していただくことは、配置の件ともう一つ、私たちの福岡県議団がアンケートをとった中には、病休代替が非常勤だから大変困っているという声が多数上がっているんですよ。
それで、病気休暇の場合は、２週間以上病気休暇をとれば、非常勤の病休代替の教員が配置されると。それから、病気休職の場合、これは３カ月、９０日以上となり、９０日以上になったときは、常勤での代替の教員が配置されるということを、教育部から伺っています。これで現場はとても大変な状況になっているということなんですよ。
例えば１カ月とか２カ月とか、３カ月に満たない、そういう病気休暇の先生の場合は非常勤なんですよ。どこかのクラスの担任をしている先生が、骨折とか何かそういう怪我を負われて、２カ月ぐらい入院されるということは、現実的にはある話なんですよね。
そういうときに、非常勤の先生しかつかないんですよ。ということで、大変現場では困っているので、病休代替の教員は、常勤の代替の教員にしてほしいということも、県に要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯吉田益美議長
遠矢教育長。
◯遠矢教育長
福岡県の市町村教育委員会連絡協議会という組織がございまして、これは県内の教育長さんたちの協議会でございますけども、この中で県に対する予算要望というのを行っております。その中で、先ほど新留議員が言われました、病休の代替措置、そこら辺につきましても、やはりまだ課題があるというところがございますので、これにつきましても県に強く要望してまいりたいということでございます。
◯吉田益美議長
新留議員。
◯１４番（新留議員）
よろしくお願いします。
臨時免許の先生たち、うちは１０人いらっしゃいますけど、この先生たちにも、こうした病休の制度は適用するんですかね。その教員代替の配置は、どういうふうに適用されるのか、教えていただきたい。
◯吉田益美議長
高橋教育子ども部長。
◯高橋教育子ども部長
基本的には、代替職員というのは、正規職員に対しての欠員が生じたときに、それを代替していくというのが本来の制度です。今の臨時免許というのは非常勤ですので、その方が病気したからイコール欠員補充ということではなくて、もともとが欠員ですので、そこに充てていくという形になろうかと思います。
◯吉田益美議長
新留議員。
◯１４番（新留議員）
ということは、実際、臨時免許の先生がお休みになっても、そこは代替が保障されるということでいいですね。
もう一つ、県にこれも要望していただきたい点があるんですけど、常勤の講師の先生がいらっしゃいますね。最近ふえていますよね。この先生の健康保険証のことなんですよ。
３月２５日に内示が出て、２６日から講師の先生は勤務が終了すると。３月２６日から次の４月１日、いわゆる３月３１日までのこの６日間の健康保険証が保障されていないという話を聞いたんですよ。ですから、３月２６日から３１日までは、無保険なんですよ。健康保険証が交付されてないと。
私は、これはちょっといかがなものかなと思うんですけど。それで常勤講師の先生が、この３月２６日からは３１日までは、交通事故やら大きな病気やらにかかったらいかんということを、すごく心配されているんですよ。
それで、このあたりは、内示が２５日までであっても、雇用期間としては３月３１日までなら、それまで保障して、１日に交付されるときに、新しい健康保険証と古い保険証を交換するといった手続でいいんじゃないかと思うんですけど、このあたりの実態と、もしそうであるなら、県に要望していただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。
◯吉田益美議長
高橋教育子ども部長。
◯高橋教育子ども部長
きょう、御質問のそこまで私も勉強をしておりません。ただ、原理原則は、３月３１日までが契約期間ですので、保険証は学期が終了するから早目に引き上げるんだと思いますが、その間、何かあったときは、フォローするすべはあると考えておりますので、またこの場ではなくて、調査して、個別に議員のほうに御報告したいと思います。
◯吉田益美議長
新留議員。
◯１４番（新留議員）
現実には、保険証が手元にないということであれば、改善を求めていただきたいと思います。
こういう臨時免許状による採用は、法に定めのある制度とはいえ、例外的に認められるものだと文科省も言っているわけですね。こういう状況は早急に改善すべきだと思います。
ぜひ２学期からは、定数内の先生がもし県が配置できなければ、市が独自で解決するよう強く要望しておきます。市長に予算の執行権がありますので、もし教育委員会がそういうことで、市単費で先生を雇いたいということになれば、それは柔軟に考えていただきたいと要望しておきます。
最後に、なぜこんなに教員が足りない状況になっているのかと。この根本の問題は、教育長も言われたように、国ですよね。国の制度そのものに問題があると思います。安倍自公政権が３年連続で少子化に伴う児童・生徒の自然減以上に教員の削減を行ってきています。保護者や教職員から強い要望がある少人数学級の制度も、小学校１、２年生でとまっています。さらに学校の統廃合を進める動きも財務省から出る。こういったことに、国民や文科省からも強い批判があるといった状況です。
このような国の動きを受けて、福岡県も正規の教員数を定数よりも約３,０００人も少ないまんまにしているんです。ですから、宗像でもこんなことが起きるんだと思います。
また、教育予算も、福岡県は小学校で全国ワースト６位、中学校では９位です。教育に予算をかけない、これが福岡県の姿勢です。
こんな状況だからこそ、自治体の努力で何とかこの国や県の制度のひずみをカバーする努力をしていただきたい。教育基本法に定められています必要な諸条件の教育整備、これに力を入れていただくことを強く要望して、１項目めの質問を終わります。
◯吉田益美議長
続いて２項目めの質問をどうぞ。
◯１４番（新留議員）
２項目めの質問は、市民と協働のまちづくりをということで、具体的には、通報アプリの導入の検討を要望するものです。
私たち日本共産党市議団は、ことしの初めから市内のほぼ全戸に市民アンケートを配布し、アンケート活動に取り組みました。２,１２０を超える市民の方々から回答が届けられ、そこにはさまざまな市民要求が記載されていました。
今回のアンケート用紙には、身近なお困り事があれば記載してもらうというスペースを設け、道路の補修や横断歩道の設置、カーブミラーの設置などの切実な要望も届けられています。
このような市民の要望にできるだけ迅速に対応することが、安心安全なまちづくりにも影響すると考えています。
そこで今回、通報アプリ導入を提案するわけですけど、この通報アプリは、既に神奈川県相模原市、浜松市、千葉市などの自治体で導入されて、評判になっています。そこで通報アプリの導入を検討できないものかお尋ねします。
◯吉田益美議長
新留議員の質問に対し執行部の答弁を求めます。
谷井市長。
◯谷井市長
それでは、このアプリの導入について、私のほうから答弁をさせていただきます。
本市では、道路や側溝の改良や補修、カーブミラーの新設など、行政への改善事項につきましては、改善提案書という形で、自治会や協議会単位でまとめて、市に御提出をいただいております。
また、事故防止のために、緊急に対応する必要がある場合におきましては、電話や口頭での御連絡にも柔軟に対応しております。こうした書面や電話による御連絡の場合、担当者が実際に現場を訪れて、位置や状況を確認する必要がございます。
一方、ただいま議員御提案のアプリによる通報をいただいた場合には、添付された写真によって状況を把握することができますし、ＧＰＳ機能により正確な位置もわかります。
さらに市民の方々に行政事務の一端を担っていただくことで、市民協働の一層の推進にもつながることとなります。
ただし、導入に当たりましては、アプリの開発や導入、維持管理などの経費、通報に対応するための体制の強化などの課題もございます。そのため、このような課題も含めて導入については調査、検討をしてまいりたいと思っています。
◯吉田益美議長
新留議員。
◯１４番（新留議員）
いろいろ経費もかかるし、体制も組まないかんから、今後調査研究して検討したいということですけれども、担当課はどこになりますかね。担当課の方は、相模原とか浜松とかのホームページとかをひらいて見られていますか。
◯吉田益美議長
河野都市戦略室長。
◯河野都市戦略室長
議員から今回、御質問をいただきましたので、幾つか調査をさせていただきました。
それで、他市の状況を見ますと、やはり市民の新たな手立てとしてそういったものを導入するのか、それとも、今の既存のシステムといいますか、その中に組み込んでいくのか。そういったものを実証実験とか社会実験をしながら、課題を解決しながらやっていったというふうなことを聞いております。
市長が今申しましたように、そういったものも含めて調査研究を行ってまいりたいと思います。
◯吉田益美議長
新留議員。
◯１４番（新留議員）
私も余りこういうことは得意じゃなくて、アプリとか何かいなという感じの体質なんですけど、ホームページを開いてみて、はあ、なるほどと思ったので、紹介だけはします。本当は苦手な分野なんですよ。
これが、相模原のホームページから探ったものなんですが、昨年１月から３月まで試験運用ということで取り組んでいたそうです。そして、ここに書いていますが、道路に関する通報、例えば車道に段差があるとか、車道に穴があいているとか、そういう通報がありましたと書かれていて、２５件ほどあったそうです。ガードレールなどは２４件ですね。道路の照明等が切れている、カーブミラーが崩れているなどの通報がありましたということが書かれています。
そうしたら、これをどういうふうに対応しているかということになると、４９件、３カ月で受け付けをしているんですよね。その内に解決したのが３４件で、今対応している最中ですよというのが１５件、この４９件のうちこれだけ、３４件はもう既に完了しているというようなことになっています。
これは通報の件数なんですけど、全通報件数５１１件のうち４００件が、こういう道路の破損だったということで、公園とか放置自転車に対する通報は各担当所管課に引き継いだと。細かにこういう報告もホームページに載せておられました。
実際は、どういう写真が市民から送られてくるかというと、ガードレールが破損していますよという通報が──こういうふうに破損していますよね、ここ──寄せられて、非常に危険だということで、通報して、あと、補修後はきれいに、こういうふうに対応できましたということだとか。
それから、これはガードレールですね。こういう破損した箇所を写真にとって、そして通報すれば、こういうふうにきれいに補修ができていますということなんですよ。
それで、迅速な対応が求められるということで、こういうアプリを導入することに対して、日経新聞などが報道しているんですけれども、生活に密着したインフラであれば、市民に協力を仰ぐことが一つの解決策になるというようなことなんですね。身近なインフラであれば、市民が
ボランティアとして手を挙げてくれることを期待できるということも、新聞で報道されています。
ですから、今市も改善提案書とかで、確かに自治会を通したり、
コミュニティを通したりってあると思うんですけど、こういう写真をとって、すぐに通報すれば対応するというようななやり方は、とてもいいやり方だなと思っています。
これは静岡県浜松市、「いっちゃお！」っていうタイトルで、この無料アプリをしているみたいです。例えばということで、すごく見やすいホームページに記載されていたんですけど、やり方をホームページに載せているんですよ。例えば市民の方が何か困っていると。それは道路に穴が開いて危ないわと、いっちゃお！ ということで、市に報告をすると。そうすると、スマホで写真等をとって、このアプリで送っていただいたら、こういうふうに、穴があいているのがわかりますかね。道路に穴があいていて危険だということを通報すると、ちょっと若手の職員が、ちゃんと補修した後の写真を、笑顔でばっちりできましたよと載せています。いっちゃお！で通報すれば、浜松市が対応します。みんなで安心安全なまちにしていきましょうということで、やっています。
だから、導入にはいろいろ検討しないといけないことも多々あると思います。私は技術的には、その辺の知識がないので、どれをどう検討するかというのはもう市に任せたいと思うんですが、ぜひこうした先進地というか、導入を既にしているところの自治体で、相模原はやっぱり試行しているんですよね。この期間だけ、３カ月だけとりあえずやってみようと。やってみてどうなのかという検証をした後に、さらにこういうふうにしようということで。
やっぱり対応した結果も、こういうふうにホームページに記載すれば、市民もますますやる気になる人も出てくるらしいんですよ。それでやっぱり安心安全なまちづくりを、市民と一緒につくり合うという点では、いい方法かなと思いますので、どうぞ前向きに検討していただきたいと思います。
教育長には、いろいろ厳しい指摘もしましたけれども、何より宗像市の子どもたちの教育条件が少しでもよくなる方向にと思って、私も質問していますので、ぜひ県に強く要望して、２学期からはこういった教育整備が整うよう、努力をさらにしていただきたいということを最後に申し添えて、一般質問を終わります。
◯吉田益美議長
これで新留議員の質問を終了します。
お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯吉田益美議長
異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。
次の本会議は、あす６月１０日に行います。
御苦労さまでした。
延会 １６時０８分
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